育児休業給付に係る主な制度変遷

給
付
率

平成12年改正以前

平成12年改正

平成19年改正

平成21年改正

平成26年改正

令和２年改正

(平成７年４月創設)

(平成13年１月施行)

(同年10月施行)

(22年４月施行)

(同年４月施行)

(同年４月施行)

２５％

４０％

５０％

５０％

６７％
（５０％）

６７％
（５０％）

育児休業基本給付金：
２０％
職場復帰給付金：
５％

育児休業基本給付金：
３０％
職場復帰給付金：
１０％

育児休業基本給付金：
３０％
職場復帰給付金：
２０％
※平成21年度末まで
（暫定措置）

※全額休業期間中
に支給
※暫定措置の期限
を「当分の間」
に延長

※育児休業開始から６月ま
では休業開始前賃金の
67％に引上げ
（それ以降は休業開始前
賃金の５０％）

※暫定措置を本則化

平成7年4月1日（育児休業給付創設）
給付率25%（育児休業基本給付金20%、育児休業職場復帰給付金5%）
平成13年1月1日
給付率を25％ → 40％に引上げ（育児休業基本給付金 20％→30％、育児休業者職場復帰給付金 5％→10％）
平成17年4月1日
給付期間の延長（養育する子が１歳まで → 一定の場合には１歳６か月まで）
平成19年10月1日
少子化対策及び雇用の安定に資するとして、給付率を40％ → 50％に引上げ
（育児休業基本給付金 30％(変更無し)、育児休業者職場復帰給付金 10％→20％）<平成21年度末までの暫定措置>
平成22年4月1日
・少子化対策としての要請等を勘案し、暫定措置の期限を「当分の間」に延長
・休業中と復帰後６ヶ月に分けて支給していた給付を統合し、全額（50%）を休業中に支給
平成22年6月30日
同一の子について配偶者が休業をする場合については、子が「１歳２ヶ月」に達する日まで最長１年間支給（パパ・ママ育休プラス）
平成26年４月1日
男女ともに育児休業を取得することを更に促進するため、休業開始後６月につき、給付割合を６７％に引上げ
平成29年10月1日
給付期間の延長（一定の場合には１歳６か月に達する日まで → 一定の場合には２歳に達する日まで）
令和２年４月１日
育児休業給付を他の失業等給付とは異なる給付体系に位置付け、育児休業給付の収支を失業等給付とは区分
令和４年10月１日
育児休業給付を２回まで分割支給可能にするとともに出生時育児休業給付金を創設
27