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社会保障（参考資料） (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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生活保護の概要等②
○ 生活扶助額の例
（令和４年４月１日現在）
東京都区部等
３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）
地方郡部等
１５８，７６０円
１３９，６３０円
７７，９８０円
６６，３００円
高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）
１２１，４８０円
１０６，３５０円
母子世帯（３０歳、４歳、２歳）
１９０，５５０円
１６８，３６０円
高齢者単身世帯（６８歳）
※ 児童養育加算及び母子加算を含む。
（注）上記以外に、その世帯の状況や必要な事情に応じて、「冬季加算」などの各種加算や「住宅
扶助費（家賃）」や「教育扶助費（教育費）」が現金給付されるとともに、「医療扶助費（医療費）」
や「介護扶助費（介護費）」が現物給付される。
○ 保護の実施機関と費用負担
・ 都道府県、市、福祉事務所を設置する町村（保護の実施機関）が実施。
・ 保護の実施機関は、福祉事務所を設置し、被保護世帯に対して担当のケースワーカーを設定。
・ 保護費については、国が３／４、地方自治体が１／４を負担。
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○ 生活扶助額の例
（令和４年４月１日現在）
東京都区部等
３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）
地方郡部等
１５８，７６０円
１３９，６３０円
７７，９８０円
６６，３００円
高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）
１２１，４８０円
１０６，３５０円
母子世帯（３０歳、４歳、２歳）
１９０，５５０円
１６８，３６０円
高齢者単身世帯（６８歳）
※ 児童養育加算及び母子加算を含む。
（注）上記以外に、その世帯の状況や必要な事情に応じて、「冬季加算」などの各種加算や「住宅
扶助費（家賃）」や「教育扶助費（教育費）」が現金給付されるとともに、「医療扶助費（医療費）」
や「介護扶助費（介護費）」が現物給付される。
○ 保護の実施機関と費用負担
・ 都道府県、市、福祉事務所を設置する町村（保護の実施機関）が実施。
・ 保護の実施機関は、福祉事務所を設置し、被保護世帯に対して担当のケースワーカーを設定。
・ 保護費については、国が３／４、地方自治体が１／４を負担。
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