生活保護の概要等①
○ 生活保護基準の内容
生活保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を
考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
（生活保護法第８条第２項）
生活を営む上で生じる費用

対応する
扶助の種類

支

給

内

容

生活扶助

基準額は、
①食費等の個人的費用（年齢別に算定）
②光熱水費等の世帯共通的費用（世帯人員別に算定）
を合算して算出。
特定の世帯には加算がある。（障害者加算等）

アパート等の家賃

住宅扶助

定められた範囲内で実費を支給

義務教育を受けるために必要な学用品費

教育扶助

定められた基準額を支給

医療サービスの費用

医療扶助

費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし）

介護サービスの費用

介護扶助

費用は直接介護事業者へ支払（本人負担なし）

出産費用

出産扶助

定められた範囲内で実費を支給

日常生活に必要な費用
（食費・被服費・光熱水費等）

就労に必要な技能の修得等にかかる費用
（高等学校等に就学するための費用を含む。）
葬祭費用

生業扶助

〃

葬祭扶助

〃

※勤労控除 ： 就労収入のうち一定額を控除する仕組みであり、就労収入額に比例して控除額が増加。
⇒ 就労収入15,000円までは全額控除、全額控除以降の控除率は10％

63