社会保障における受益（給付）と財政の関係
○ 我が国の社会保障制度は、受益（給付）と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期高齢者医療・介
護給付費の５割を公費で賄うなど、公費負担（税財源で賄われる負担）に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比
重の大きい後期高齢者医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。
○ その際、本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされているため、負担
増を伴わないままに受益（給付）が先行する形となっており、受益（給付）と負担の対応関係が断ち切られている。負担の水準
の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、受益（給付）の増嵩が続いている（＝我が国
財政悪化の最大の要因）。
（兆円）

132.2
兆円

140

×（注2）
2.8倍

120

（給付費）
公費
16.2兆円
（25％）

100

公費
59.0兆円
（32％）

３.6倍

80

公費

給付費
131.1兆円

福祉その他
18.4兆円
(14.0%)
介護13.1兆円
（10.0%）

医療
40.8兆円
（31.1%）

財源126.1兆円
＋資産収入
資産収入等
地方税等負担
16.0兆円
公費
52.0 国債発行
兆円

国庫負担
36.1兆円

税財源

60

47.4兆円 ×

1.9倍
保険料
39.5兆円
（61％）

40

保険料
73.5兆円
（40％）

年金
58.9兆円
（44.9%）

保険料

20

保険料
74.1兆円

※かっこ書きは社会保障財源全体に占める割合

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020（年度）

2022年度

（出所）2020年度以前は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。2022年度は厚生労働省（当初予算ベース）による。
（注１）2020年度以前については決算ベース、2022年度については当初予算ベースであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に伴う支出の扱いが異なる点に留意。
（注２）2020年度の給付費については、社会保障給付費（公表値）から新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等に係る費用（公表値）を除いた場合、125.0兆円となる。

2022年度
3