失業等給付に係る雇用保険料率、国庫負担率、受給者実人員及び積立金の推移
積立金（億円）
70,000

111

120
110

105

60,000

国庫負担率
（基本手当）

55,000
47,527

100
53,870

90

84

90

85
25％（1/4）

84

44,871

45,000

80

41,535

（25％）

40,000

（保険料率（％））

過去最高
64,260 億円

受給者実人員（万人）

65,000

50,000

実人員（万人）

積立金残高（億円）

（基本手当の国庫負担率（％））

38,975
70

70

65

20％（1/4×0.8）

1.6%

35,000
（20％）

（2.0％）

57

30,000

14％（1/4×0.56）

25,000

雇用保険料率

（13.75％）

18,865

20,000

1.2%

48

46

※2

43
37

1.0%
0.8%

16,026

※2

1.2%

1.2%

0.8%

60

13.75％
（1/4×0.55）

1.4%※１

15,000

40

19,826

（1.0％）

1.3兆円

0.8%

30
0.05兆円
20

0.6%
0.2％、0.6％※5

8,443

10,000

50

（0.5％）

（法改正による繰入れ）

4,064

5,000

3,500億円

2.5％（1/4×0.1）

0.2%※3

10

（2.5％）

※6

0

0
H5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

（注）積立金残高は、令和2年度までは決算額、令和3年度以降は見込ベースであり、また雇用安定事業への貸し出し額（令和2年度：1兆3,951億円、
令和3年度：1.2兆円程度、令和4年度：0.5兆円程度）を織り込んだ額。
※1 平成14年度は10月から弾力条項により0.2％引上げ。
※2 令和3年度は4～11月実績の平均値、令和4年度は予算上の年度月平均。
※3 令和2年度から育児休業給付費にかかる雇用保険料率（0.4％）を切り離している。 ※4 国庫負担率は、基本手当分について掲記している。
※5 令和4年度の保険料率は、4～9月＝0.2％、10～3月＝0.6％であり、平均して0.4％としている。
※6 令和4年度以降の国庫負担割合は、雇用情勢及び雇用保険の財政状況に応じて1/4又は1/40（別途一般会計からの繰入も可能）であり、令和４年度は1/40。

3

4

〈臨時特例法による繰入れ〉

1.7兆円

59