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社会保障（参考資料） (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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生活扶助基準の定期検証における検証結果と検証結果等を踏まえた見直し
平成１６年
平成１９年
平成２４年
平成２９年
検証会議体
社会保障審議会福祉部会
生活保護制度の在り方に
関する専門委員会
生活扶助基準に
関する検討会
社会保障審議会
生活保護基準部会
社会保障審議会
生活保護基準部会
モデル世帯
・夫婦子１人世帯（勤労者）
①夫婦子１人世帯（有業あり）
②高齢単身世帯（６０歳以上）
－
・夫婦子１人世帯（勤労者）
一般低所得
世帯（所得分
位）の範囲
給付水準の
検証結果
＜検証内容＞ （ゆがみ是正）
－
・ 従来から生活扶助基準の
比較対象としていた年収
階級第１・十分位に属する
①夫婦子１人世帯（有業あり）
世帯における年齢・世帯
基準額がやや高い
・夫婦子１人世帯（勤労者）
人員、級地別の消費水準と
150,408円
148,781円
概ね均衡
生活扶助基準の間にどの
生活扶助
基準額
程度乖離が生じているか
相当支出額
143,409円
143,807円
検証を行った。
（第１・十分位平均）
－
生活扶助
※
平成２４年検証は、基準額表
基準額
②高齢単身世帯（６０歳以上）
相当支出額
の体系に着目した検証を行い、
基準額が高い
給付水準の検証（高さ比べ）は
71,209円
62,831円
行わなかった。
（第３～５・
生活扶助
五十分位平均）
基準額
年収階級第１・十分位
年収階級第１・十分位
年収階級第１・十分位
・夫婦子１人世帯（勤労者）
概ね均衡
136,495円
基準額
136,638円
生活扶助
相当支出額
（第１・十分位平均）
※３σの場合
相当支出額
（第１・十分位平均）
・ 検証結果を踏まえ、基準額と
・ 検証結果を踏まえ、
消費実態との乖離を是正
①給付水準は据え置き、
（ゆがみ是正分）。
・ 検証結果を踏まえ、基準額は
（全体として引下げない）
・ 当時の原油価格高騰の動向 ・ 前回の検証から、基準額を
検証結果等を
据え置き。
②平成２４年検証と同様に、
を勘案し、消費に与える影響
据え置きとしていたことを踏ま
踏まえた
・ ５年に１度実施される全国
ゆがみ是正を実施
等を見極めるため、基準額は
え、平成２０年から２３年までの
見直し内容
消費実態調査等を基に定期的
（基準額が上がる世帯、
据え置き。
物価の変動分を反映(デフレ分
に検証することをルール化。
下がる世帯様々）
(▲4.78%))。
・ 減額世帯に配慮して激変
・ 減額世帯に配慮して激変
緩和措置を適用。
緩和措置を適用。
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平成１６年
平成１９年
平成２４年
平成２９年
検証会議体
社会保障審議会福祉部会
生活保護制度の在り方に
関する専門委員会
生活扶助基準に
関する検討会
社会保障審議会
生活保護基準部会
社会保障審議会
生活保護基準部会
モデル世帯
・夫婦子１人世帯（勤労者）
①夫婦子１人世帯（有業あり）
②高齢単身世帯（６０歳以上）
－
・夫婦子１人世帯（勤労者）
一般低所得
世帯（所得分
位）の範囲
給付水準の
検証結果
＜検証内容＞ （ゆがみ是正）
－
・ 従来から生活扶助基準の
比較対象としていた年収
階級第１・十分位に属する
①夫婦子１人世帯（有業あり）
世帯における年齢・世帯
基準額がやや高い
・夫婦子１人世帯（勤労者）
人員、級地別の消費水準と
150,408円
148,781円
概ね均衡
生活扶助基準の間にどの
生活扶助
基準額
程度乖離が生じているか
相当支出額
143,409円
143,807円
検証を行った。
（第１・十分位平均）
－
生活扶助
※
平成２４年検証は、基準額表
基準額
②高齢単身世帯（６０歳以上）
相当支出額
の体系に着目した検証を行い、
基準額が高い
給付水準の検証（高さ比べ）は
71,209円
62,831円
行わなかった。
（第３～５・
生活扶助
五十分位平均）
基準額
年収階級第１・十分位
年収階級第１・十分位
年収階級第１・十分位
・夫婦子１人世帯（勤労者）
概ね均衡
136,495円
基準額
136,638円
生活扶助
相当支出額
（第１・十分位平均）
※３σの場合
相当支出額
（第１・十分位平均）
・ 検証結果を踏まえ、基準額と
・ 検証結果を踏まえ、
消費実態との乖離を是正
①給付水準は据え置き、
（ゆがみ是正分）。
・ 検証結果を踏まえ、基準額は
（全体として引下げない）
・ 当時の原油価格高騰の動向 ・ 前回の検証から、基準額を
検証結果等を
据え置き。
②平成２４年検証と同様に、
を勘案し、消費に与える影響
据え置きとしていたことを踏ま
踏まえた
・ ５年に１度実施される全国
ゆがみ是正を実施
等を見極めるため、基準額は
え、平成２０年から２３年までの
見直し内容
消費実態調査等を基に定期的
（基準額が上がる世帯、
据え置き。
物価の変動分を反映(デフレ分
に検証することをルール化。
下がる世帯様々）
(▲4.78%))。
・ 減額世帯に配慮して激変
・ 減額世帯に配慮して激変
緩和措置を適用。
緩和措置を適用。
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