保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の概要
趣

旨

○ 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる取組を
制度化
○ この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化
防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設
○ 令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介
護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化
概

要

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を交付する。
【主な指標】

① ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化
② ケアマネジメントの質の向上
③ 多職種連携による地域ケア会議の活性化

④ 介護予防の推進
⑤ 介護給付適正化事業の推進
⑥ 要介護状態の維持・改善の度合い

＜市町村分＞
１ 配分
保険者機能強化推進交付金200億円のうち190億円程度
介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち190億円程度
２ 交付対象 市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。）
３ 活用方法 国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて､
介護保険特別会計に充当
なお、交付金は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向
けた取組を支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、
各保険者は、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保
健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等
に必要な取組を進めていくことが重要。

＜都道府県分＞
１ 配分
保険者機能強化推進交付金200億円のうち10億円程度
介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち10億円程度
２ 交付対象 都道府県
３ 活用方法 高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する
各種事業（市町村に対する研修事業や、リハビリ専門職等の派
遣事業等）の事業費に充当。

＜参考＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化

データに基づく地
域課題の分析

保険者機能の発揮・向上（取組内容）
取組内容・
目標の計画への
記載

国による
分析支援

・ リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・ 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメ
ントを支援
等

適切な指標による実績
評価
・ 要介護状態の維持・
改善度合い
・ 地域ケア会議の開催
状況
等

インセンティブ
・ 結果の公表
・ 財政的インセン
ティブ付与

都道府県が研修等を通じて市町村を支援

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