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社会保障(参考資料) (53 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html
出典情報 財政制度分科会(11/7)《財務省》
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現在の雇用情勢について
○ 現在の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。
新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要がある。

6

○ なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月15日)後には、完全失業率は10か月で4.0%→5.5%にまで悪化し、有効求人倍率は11か月で
0.83倍→0.42倍に低下した。
(単位:倍)
(単位:%)
ピーク 5.5 %
(2009年7月)

2008年9月15日
リーマンブラザーズ破綻

2020年4月
緊急事態宣言発令
2

5

有効求人倍率 1.34倍
(前月差+0.02)
(2022年9月)

有効求人倍率 1.57 倍
(2019年12月)
完全失業率 4.0 %
(2008年9月)

コロナ前 1.39 倍
(2020年3月)

4

▲0.35
+0.30

ボトム 1.04 倍
(2020年9月)

1

ピーク 3.1 %
(2020年10月)

3
コロナ前 2.5 %
(2020年3月)

リーマン前 0.83 倍
(2008年9月)

完全失業率 2.6%
(前月差+0.1)
(2022年9月)

ボトム 0.42 倍
(2009年8月)

2

完全失業率 2.2 %
(2019年12月)

0

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 (月)
2005

06

07

08

09

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(資料出所)総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成
(注)完全失業率及び有効求人倍率は季節調整値。シャドー部分は景気後退期。

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(年)

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