育児休業制度の概要
労働者は、その養育する１歳に満たない子について、事業主に申し出ることにより育児休業を取得することができる。
産後パパ育休（出生時育児休業）

育児休業
対象労働者

※令和４年10月から

〇労働者（日々雇用を除く）

〇産後休業をしていない労働者（日々雇用を除く）

※ 有期雇用労働者は、休業の申出時点に、子が１歳６か月
までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らか
でないことが必要。

※ 有期雇用労働者は、休業の申出時点に、子の出生日又は
出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の
翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、
更新されないことが明らかでないことが必要。

※ 労使協定を締結した場合は以下に該当する労働者は
対象外とすることができる。

※ 労使協定を締結した場合は以下に該当する労働者は
対象外とすることができる。

①申出時点で継続雇用期間が１年未満
②申出から１年以内に雇用関係が終了することが明らか
③週の所定労働日数が２日以下

①申出時点で継続雇用期間が１年未満
②申出から８週間以内に雇用関係が終了することが明らか
③週の所定労働日数が２日以下

〇法律上の親子関係がある子（養子を含む）

対象となる子

※ 特別養子縁組の監護期間中の子、 養子縁組里親に委託されている子等も含む。

対象となる期間

〇子が１歳に達するまでの連続した期間

〇子の出生後８週間以内の期間内で通算４週間まで

※ ２回に分割して取得可能（令和４年10月から）

※ ２回に分割して取得可能

育児休業期間に関する特例
✓ パパ・ママ育休プラス
配偶者が同時または先に育児休業を開始している場合は、子が１歳２か月に達するまでの間に１年間取得できる。
（出産した女性の場合は、１年間に出産日と産後休業期間を含む。）
✓ 期間の延長
子が１歳に達する日において、いずれかの親が育児休業中であり（①、②のみ）、かつ、次の事情がある場合には、子が１歳６か月に達する
まで休業期間の延長が可能（同様の条件で、１歳６か月から２歳までの延長も可能）

①保育所等への入所を希望しているが、入所できない場合
②１歳以降子を養育する予定であった配偶者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
③新たな産前・産後休業、産後パパ育休、育児休業又は介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、当該休業に係る子又は家族が死亡
したこと。（令和４年10月から）

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