すべての妊婦・こども・子育て家庭に対する伴走型支援の充実の経緯
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

【令和４年10月28日閣議決定】

（１）少子化対策、こども・子育て世代への支援
少子化については、コロナ禍の中で、婚姻件数が２年間で約10万組減少し、出生数が将来人口推計よりも７年
程度早く減少するなど、危機的な状況にある。このため、結婚支援や、全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援
を充実させる。
支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支
援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケ
ア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継
続的に実施する24。また、令和５年度当初予算において出産育児一時金の大幅な増額を図る。
「新子育て安心プラン」の実現に向けて、保育所や幼稚園等の整備を図るほか、困窮するひとり親家庭等や要支援
世帯のこども等を対象としたこども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
放課後児童クラブと放課後子供教室の連携促進について効果検証を行い、学校施設の利用促進の観点も含め首
長部局・教育委員会に対し働きかけを行う。その結果を新たな放課後のプランに反映する。
こどもの成長環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するため、ひとり親家庭等の自立に向け
た支援を行う。
送迎バスにおける事故を繰り返さないよう、こどもの安全・安心対策の充実を図る。
2023 年４月に「こども家庭庁」を創設し、こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取
りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。
24 経済的支援については、妊娠届出時及び出生届出時を通じて計10 万円相当とする。来年初を基準日として前倒しで実施し、

継続的に実施するために必要な安定財源確保や効率的な事業実施方法等について、令和５年度当初予算編成過程において検
討し、必要な措置を講ずる。来年初を基準日とした前倒し実施に当たり、基準日以降の出産に妊娠届出時の経済的支援を、令和
４年４月以降の出産に妊娠届出時及び出生届出時の経済的支援をそれぞれ遡及適用する経過措置を設ける。

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