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社会保障（参考資料） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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機密性○
雇用保険制度の体系
(a) 一般求職者給付（基本手当等）
国庫負担1/4又は1/40等
Ⅰ
求職者給付
Ⅱ
就職促進給付（就業促進手当等）
国庫負担なし
Ⅲ
教育訓練給付（教育訓練給付金等）
国庫負担なし
失 業 等 給 付
*保険料は
2/1000（R4.4～9）、
6/1000（R4.10～R5.3）
8/1000（R5.4～）
を労使折半（★）
(b) 高年齢求職者給付（高年齢求職者給付金）
国庫負担なし
(c) 短期雇用特例求職者給付（特例一時金）
国庫負担1/4又は1/40等
(d) 日雇労働求職者給付（日雇労働求職者給付金）
国庫負担1/3又は1/30等
(a) 高年齢雇用継続給付
（高年齢雇用継続基本給付金等）
国庫負担なし
雇用保険
Ⅳ
育 児 休 業 給 付
雇用継続給付
(b) 介護休業給付（介護休業給付金）
国庫負担1/8
育児休業給付金
国庫負担1/8
*保険料は4/1000を労使折半
二 事 業
国庫負担なし
*保険料は3.5/1000を
事業主負担
就職支援法事業
国庫負担1/2
*保険料は★の内数
雇用安定事業（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）
能力開発事業（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）
※ 失業等給付及び求職者支援事業に要する費用に充てるため、定率負担とは別に、
予算で定めるところにより、国庫から繰入を実施できる。
※ 求職者支援事業、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担は、当分の間、
本則の55％水準に引き下げ。さらに、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担
については、令和６年度までの間は、本則の10％水準に引き下げ。
※ 令和２年度から令和４年度までの間に限り、雇用調整助成金等に要する費用の一部
について、一般会計から雇用保険二事業に繰り入れられている。
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雇用保険制度の体系
(a) 一般求職者給付（基本手当等）
国庫負担1/4又は1/40等
Ⅰ
求職者給付
Ⅱ
就職促進給付（就業促進手当等）
国庫負担なし
Ⅲ
教育訓練給付（教育訓練給付金等）
国庫負担なし
失 業 等 給 付
*保険料は
2/1000（R4.4～9）、
6/1000（R4.10～R5.3）
8/1000（R5.4～）
を労使折半（★）
(b) 高年齢求職者給付（高年齢求職者給付金）
国庫負担なし
(c) 短期雇用特例求職者給付（特例一時金）
国庫負担1/4又は1/40等
(d) 日雇労働求職者給付（日雇労働求職者給付金）
国庫負担1/3又は1/30等
(a) 高年齢雇用継続給付
（高年齢雇用継続基本給付金等）
国庫負担なし
雇用保険
Ⅳ
育 児 休 業 給 付
雇用継続給付
(b) 介護休業給付（介護休業給付金）
国庫負担1/8
育児休業給付金
国庫負担1/8
*保険料は4/1000を労使折半
二 事 業
国庫負担なし
*保険料は3.5/1000を
事業主負担
就職支援法事業
国庫負担1/2
*保険料は★の内数
雇用安定事業（雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、労働移動支援助成金等）
能力開発事業（人材開発支援助成金、職業能力開発施設の設置・運営等）
※ 失業等給付及び求職者支援事業に要する費用に充てるため、定率負担とは別に、
予算で定めるところにより、国庫から繰入を実施できる。
※ 求職者支援事業、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担は、当分の間、
本則の55％水準に引き下げ。さらに、介護休業給付及び育児休業給付の国庫負担
については、令和６年度までの間は、本則の10％水準に引き下げ。
※ 令和２年度から令和４年度までの間に限り、雇用調整助成金等に要する費用の一部
について、一般会計から雇用保険二事業に繰り入れられている。
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