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社会保障（参考資料） (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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雇用調整助成金の特例等について（2022年10・11月）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ※
雇用調整助成金
（休業手当を支払った企業向け助成）
大企業
中小企業
※
（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）
一般会計（繰入）
中小企業
大企業
雇用保険二事業（雇用安定事業）
地域・業況特例：上限12,000円／日
雇用保険
被保険者
原則の特例：8,355円／日（通常の上限）
＝失業等給付基本手当の上限額
【週20時間
以上】
休業手当に対する
助成率
休業手当に対する
助成率
○原則
2/3（解雇等を行ってい
ない場合3/4）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行ってい
ない場合10/10）
雇用保険
被保険者
以外
【週20時間
未満等】
○原則
4/5（解雇等を行っていない場合9/10）
地域特例：上限8,800円／日
原則の上限：8,355円／日
シフト労働者等
（注）シフト制、日々雇用、
登録型派遣の労働者
休業前賃金の
80％
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行っていない場合10/10）
支給内容は
雇用調整助成金
に同じ
緊急雇用安定助成金
休業実績に応じて支給
６．２兆円
（２年度からの支給
決定額累計；
１０月２８日時点）
支給内容は
休業支援金に
同じ
新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
一般会計事業（注）地域特例：緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措
置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設（飲食店等）における営
業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）
業況特例：生産指標（売上等）が最近３か月の月平均で前々年又は３年前同期比30％以上減少の全国の事業主
※
※雇用保険臨時特例法に基づく
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ※
雇用調整助成金
（休業手当を支払った企業向け助成）
大企業
中小企業
※
（休業手当を受け取っていない労働者への直接給付）
一般会計（繰入）
中小企業
大企業
雇用保険二事業（雇用安定事業）
地域・業況特例：上限12,000円／日
雇用保険
被保険者
原則の特例：8,355円／日（通常の上限）
＝失業等給付基本手当の上限額
【週20時間
以上】
休業手当に対する
助成率
休業手当に対する
助成率
○原則
2/3（解雇等を行ってい
ない場合3/4）
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行ってい
ない場合10/10）
雇用保険
被保険者
以外
【週20時間
未満等】
○原則
4/5（解雇等を行っていない場合9/10）
地域特例：上限8,800円／日
原則の上限：8,355円／日
シフト労働者等
（注）シフト制、日々雇用、
登録型派遣の労働者
休業前賃金の
80％
○地域特例・業況特例
4/5（解雇等を行っていない場合10/10）
支給内容は
雇用調整助成金
に同じ
緊急雇用安定助成金
休業実績に応じて支給
６．２兆円
（２年度からの支給
決定額累計；
１０月２８日時点）
支給内容は
休業支援金に
同じ
新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
一般会計事業（注）地域特例：緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措
置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設（飲食店等）における営
業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）
業況特例：生産指標（売上等）が最近３か月の月平均で前々年又は３年前同期比30％以上減少の全国の事業主
※
※雇用保険臨時特例法に基づく
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