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社会保障（参考資料） (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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保険料徴収の仕組み
○ 介護保険の給付費の50％を65歳以上の高齢者（第１号被保険者）と40～64歳（第２号被保険者）の
人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課。
普通徴収
第１号被保険者
（65歳以上）
3,579万人
保険料
市町村の
個別徴収
約１割の者が対象
特別徴収
年金から
天引き
（令和２年度末）
約９割の者が対象
高齢者の
保険料
（23％）
公費
（50％）
各年金保険者
年金機構
国共済
地共済
私学共済
第２号被保険者
（40～64歳）
4,190万人
（令和２年度）
保険料
国
（25％※）
都道府県
（12.5％※）
若年者の
保険料
（27％）
医療保険者
・健保組合
・国保 など
若年者の保険料に
ついては、医療保険
と同様に事業主負
担・国庫負担が
ある。
市町村
（12.5％）
介護納付金
（一括納付、全国でプ－ル）
社会保険診療報酬
支払基金
（注）第１号被保険者の数は、「介護保険事業状況報告令和３年３月月報」によるものであり、令和
２年度末現在の数である。
第２号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するため
の医療保険者からの報告によるものであり、令和２年度内の月平均値である。
交付
※ 国の負担分のうち５％は調整交付金であり、75歳以上の方の数
や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。
※ 施設等給付費（都道府県が指定権限を有する介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設
に係る給付費）は国20％、都道府県17.5％。
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○ 介護保険の給付費の50％を65歳以上の高齢者（第１号被保険者）と40～64歳（第２号被保険者）の
人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課。
普通徴収
第１号被保険者
（65歳以上）
3,579万人
保険料
市町村の
個別徴収
約１割の者が対象
特別徴収
年金から
天引き
（令和２年度末）
約９割の者が対象
高齢者の
保険料
（23％）
公費
（50％）
各年金保険者
年金機構
国共済
地共済
私学共済
第２号被保険者
（40～64歳）
4,190万人
（令和２年度）
保険料
国
（25％※）
都道府県
（12.5％※）
若年者の
保険料
（27％）
医療保険者
・健保組合
・国保 など
若年者の保険料に
ついては、医療保険
と同様に事業主負
担・国庫負担が
ある。
市町村
（12.5％）
介護納付金
（一括納付、全国でプ－ル）
社会保険診療報酬
支払基金
（注）第１号被保険者の数は、「介護保険事業状況報告令和３年３月月報」によるものであり、令和
２年度末現在の数である。
第２号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するため
の医療保険者からの報告によるものであり、令和２年度内の月平均値である。
交付
※ 国の負担分のうち５％は調整交付金であり、75歳以上の方の数
や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。
※ 施設等給付費（都道府県が指定権限を有する介護老人福祉施設、
介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設
に係る給付費）は国20％、都道府県17.5％。
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