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社会保障（参考資料） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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社会保障における受益（給付）と負担の構造
○ 我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言
うべき状況になっている。
○ 今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行っても
なお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
（%）
成長率を上回る給付の伸び
35
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
日本（2060）
スウェーデン
組み合わせ
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
英国
日本（2015）
オランダ
スペイン
スロバキア
中位1/3
チェコ
20
米国
アイルランド
15
ノルウェー
ポルトガル
25
フランス
デンマーク
上位1/3
30
フィンランド
ポーランド
スイス
ベルギー
ドイツ
ギリシャ
ルクセンブルク
スロベニア
エストニア
オーストラリア
オーストリア
イタリア
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
ラトビア
下位1/3
日本（1990）
韓国
10
日本（1980）
日本（1955）
上位1/3
中位1/3
下位1/3
5
15
20
25
30
35
国民負担率（対GDP比）
40
45
（出所）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
50 （%）
4
○ 我が国の社会保障の現状は、ＯＥＣＤ諸国と比較して、受益（給付）と負担のバランスが不均衡の「中福祉、低負担」と言
うべき状況になっている。
○ 今後、高齢化に伴い１人当たり医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇すると、支え手を増やし成長への取組を行っても
なお、この不均衡は更に拡大すると見込まれる。制度の持続可能性を確保するための改革が急務である。
（%）
成長率を上回る給付の伸び
35
一般政府の社会保障支出（対GDP比）
国民負担の
引上げ
改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張
日本（2060）
スウェーデン
組み合わせ
給付の伸びの抑制
（社会保障制度の改革）
英国
日本（2015）
オランダ
スペイン
スロバキア
中位1/3
チェコ
20
米国
アイルランド
15
ノルウェー
ポルトガル
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フランス
デンマーク
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ポーランド
スイス
ベルギー
ドイツ
ギリシャ
ルクセンブルク
スロベニア
エストニア
オーストラリア
オーストリア
イタリア
ハンガリー
アイスランド
イスラエル
ラトビア
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日本（1990）
韓国
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日本（1980）
日本（1955）
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国民負担率（対GDP比）
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（出所）国民負担率： OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出： OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
（注１）数値は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績（アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績）。
（注３）日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年４月６日 起草検討委員提出資料）より作成。
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