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社会保障(参考資料) (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
出典情報 | 財政制度分科会(11/7)《財務省》 |
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頻回受診の適正化について
頻回受診の指導対象者
同一傷病について、同一月内に同一診療科目を15日以上受診しており、短期的・集中的な治療(※)を行う者を除き、治療にあたった
医師や嘱託医が必要以上の受診と認めた者
※ 15日以上受診している者を抽出し、その前2ヶ月との合計が40日未満の者
適正化の対応
頻回受診の可能性のある者の把握
主治医訪問・嘱託医協議
指導の実施
改善状況の確認
毎月レセプトを確認し、頻回受診者にかかる台帳を作成
主治医や嘱託医に協議し、頻回受診と認められるか否かを判断
頻回受診と判断された者について、訪問により指導を実施
指導の翌月、医療機関へ改善状況を確認。
改善されていない場合には、引き続き指導を実施
【頻回受診の改善の状況】
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
13,548人
12,837人
11,594人
10,604人
12,753人
11,681人
適正受診指導対象者数(B)
3,020人
2,557人
2,637人
2,387人
2,835人
2,320人
改善者数(適正な受診日数に改善された者数)(C)
1,365人
1,338人
1,422人
1,292人
1,388人
1,136人
改善者数割合(C/B)
45,20%
52,33%
53,92%
54,13%
48,96%
48.97%
受診状況把握対象者数(指導対象者の定義に該当する者の数)(A)
※平成29年度までは旧定義(15日以上の月が3箇月続いた者)、平成30年度は移行期
間のため混在
令和4年度以降の取組
○ 令和3年度に引き続き、令和4年度予算に以下の事業を計上
・ 頻回受診者の適正受診指導の強化(福祉事務所による同行指導の実施等)
・ 頻回受診指導を行う医師の委嘱促進
・ レセプトを活用した医療扶助適正化事業 → レセプトデータから頻回受診者等のリスト作成
○ 適正受診指導を行ってもなお改善されない者に対する追加的な指導の方策として、有効期限が1箇月よりも短い医療券を本人に対し
て発行し、健康管理に向けた支援と並行することで、指導のタイミングを増やす取り組みを推進
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頻回受診の指導対象者
同一傷病について、同一月内に同一診療科目を15日以上受診しており、短期的・集中的な治療(※)を行う者を除き、治療にあたった
医師や嘱託医が必要以上の受診と認めた者
※ 15日以上受診している者を抽出し、その前2ヶ月との合計が40日未満の者
適正化の対応
頻回受診の可能性のある者の把握
主治医訪問・嘱託医協議
指導の実施
改善状況の確認
毎月レセプトを確認し、頻回受診者にかかる台帳を作成
主治医や嘱託医に協議し、頻回受診と認められるか否かを判断
頻回受診と判断された者について、訪問により指導を実施
指導の翌月、医療機関へ改善状況を確認。
改善されていない場合には、引き続き指導を実施
【頻回受診の改善の状況】
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
13,548人
12,837人
11,594人
10,604人
12,753人
11,681人
適正受診指導対象者数(B)
3,020人
2,557人
2,637人
2,387人
2,835人
2,320人
改善者数(適正な受診日数に改善された者数)(C)
1,365人
1,338人
1,422人
1,292人
1,388人
1,136人
改善者数割合(C/B)
45,20%
52,33%
53,92%
54,13%
48,96%
48.97%
受診状況把握対象者数(指導対象者の定義に該当する者の数)(A)
※平成29年度までは旧定義(15日以上の月が3箇月続いた者)、平成30年度は移行期
間のため混在
令和4年度以降の取組
○ 令和3年度に引き続き、令和4年度予算に以下の事業を計上
・ 頻回受診者の適正受診指導の強化(福祉事務所による同行指導の実施等)
・ 頻回受診指導を行う医師の委嘱促進
・ レセプトを活用した医療扶助適正化事業 → レセプトデータから頻回受診者等のリスト作成
○ 適正受診指導を行ってもなお改善されない者に対する追加的な指導の方策として、有効期限が1箇月よりも短い医療券を本人に対し
て発行し、健康管理に向けた支援と並行することで、指導のタイミングを増やす取り組みを推進
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