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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の基本方針案を審議 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30～p31参照)。この・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年12月01日(金)
［医療改革］ 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。 麻生財・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
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厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 入院患者の他院での放射線治療で見直し案 中医協・総会
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院中の患者が他の医療機関で放射線治療を受けた場合の入院料の取り扱いなどについて具体案を示した。 入院中の患者が他院で放射線治療を受けた場合、現行は入院料が一定割合減額される仕組みになっており、例えば出来高算定病棟では、入院基本料が10％減額される。一方、他院から入院患者を受け入れる側の医療機関においても、放射線治療を行った際の【放射線治療管理・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 通所介護へのアウトカム評価の考え方を提案 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組み・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会
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厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算の見直し案に反発 薬価専門部会・業界意見聴取
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、薬価制度抜本改革の骨子案について、関係業界から意見を聴取した。最も反対が強かったのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の部分。骨子案では企業要件にポイント制を導入し、上位5％未満の企業は加算の形で特許期間中は薬価改定時の薬価引き下げを全額猶予、それ以外の企業は一定率薬価が下がる仕組みを示しているが、業界団体は企業の開発意・・・
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2017年11月27日(月)
［診療報酬］ 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 支払・診療側双方が実調に対する見解を表明 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2％（前年度比0.5％減）となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体
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健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・
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2017年11月22日(水)
［医療機器］ 費用対効果評価の価格調整範囲など了承 中医協・材料部会
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- 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第87回 11／22、第88回 11／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会
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厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年11月17日(金)
［介護］ 介護従事者の処遇改善に向けた報酬改定求め、署名30万人分を提出
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- 介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を！厚生労働大臣宛に署名30万筆を提出（11／17）《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 入院医療分科会のとりまとめを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。 急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護・・・
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