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参考資料2:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html |
出典情報 | 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》 |
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保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正の変遷
少子高齢化、人口構造及び疾病構造の変化、医学・医療の高度化・専門化、療養の場の変化など看護教育を取り巻く環境の変化
と看護師等に対する国民のニーズに対応して、これまで数字にわたり各職種の学校養成所指定規則の改正が行われてきた。
保
健
師
助
産
師
看
護
師
昭和26年
昭和46年
平成元年
平成8年
平成20年
平成23年
令和2年
指定規則
一次改正
二次改正
三次改正
四次改正
五次改正
六次改正(看護は五次)
時間数 475時間+2月以上
705時間
690時間
675時間以上
745時間以上
890時間以上
時間数削除
単位数 -
-
-
21単位
23単位
28単位
31単位
教員数
専任教員2人以上
主な
改定
内容
・臨地実習を各科目の
教育方法の1つと位置
づけ
・保健師の学修科目を4 ・単位制導入
・総時間数を増加
科目に整理統合
・公衆衛生看護学を地域 ・「個人・家族・集団の生
・公衆衛生看護学の下
看護学に改正
活支援」など具体的な
位科目として、地区活
・研究60時間と備考に明 教育内容を明示
動論、家族相談援助論、 示していたものを削除 ・卒業時の到達目標と到
保健指導各論などを位
達度を通知で明示
置づけ
・修業年限を6ヶ月以上から
1年以上へ延長(総単位
数増加)
・地域看護学を公衆衛生看
護学に改正し、「個人・家
族・集団・組織の支援」に
改正
・「保健福祉行政論」を、「保
健医療福祉行政論」に改
正
・「公衆衛生看護学」の
単位増加
・「保健医療福祉行政
論」の単位増加
時間数 370時間
+21~22週以上
720時間
720時間
720時間以上
765時間以上
930時間以上
時間数削除
単位数 -
-
-
22単位
23単位
28単位
31単位
教員数
専任教員2人以上
主な
改定
内容
・臨地実習を各科目の
教育方法の1つと位置
づけ
専任教員3人以上
専任教員3人以上
・総時間数を増加
・修業年限を6ヶ月以上から ・助産診断・技術学、地
・科目の大幅な組み替え ・単位制導入
・備考欄の分娩取扱いに関
・備考欄の分娩取扱いに関
1年以上へ延長
(助産診断学、助産技
域母子保健の単位を増
する表記を「10回以上」か
する表記を詳細に変更(正
・助産診断・技術学、助産管
術学を中心に、新たな
加
ら「10回程度」に変更
常産・経膣分娩・頭囲単胎、 理、臨地実習の単位を増
科目を設定)
分娩時期を明記)
加
時間数 1,150時間
+102週以上
3,375時間
3,000時間
2,895時間以上
3,000時間以上
-
時間数削除
単位数 -
-
-
93単位
97単位
-
102単位
教員数
主な
改定
内容
専任教員3人以上
専任教員4人以上
・専門科目として看護学
が独立
・臨床実習を各学科目
の授業に組み込み
・専門科目は看護学の
み
・精神保健・老人看護学
を科目立て
・授業時間数を減少
・カリキュラム上のゆとり
を強調
専任教員8人以上
・教育科目から教育内容に ・統合分野の創設
-
よる規定に変更
・各分野での教育内容の
・単位制の導入
充実
・統合カリキュラムの提示
・看護基礎教育の技術項
・専任教員の専門領域担当
目について卒業時の到
へ変更
達度を明確化
・実習施設の充実と拡大
・「在宅看護論」を「地域・
在宅看護論」に改正
・「専門分野Ⅰ」「専門分
野Ⅱ」「統合分野」を「専
門分野」として、基礎看
護学、地域・在宅看護
論の単位を増加 15
少子高齢化、人口構造及び疾病構造の変化、医学・医療の高度化・専門化、療養の場の変化など看護教育を取り巻く環境の変化
と看護師等に対する国民のニーズに対応して、これまで数字にわたり各職種の学校養成所指定規則の改正が行われてきた。
保
健
師
助
産
師
看
護
師
昭和26年
昭和46年
平成元年
平成8年
平成20年
平成23年
令和2年
指定規則
一次改正
二次改正
三次改正
四次改正
五次改正
六次改正(看護は五次)
時間数 475時間+2月以上
705時間
690時間
675時間以上
745時間以上
890時間以上
時間数削除
単位数 -
-
-
21単位
23単位
28単位
31単位
教員数
専任教員2人以上
主な
改定
内容
・臨地実習を各科目の
教育方法の1つと位置
づけ
・保健師の学修科目を4 ・単位制導入
・総時間数を増加
科目に整理統合
・公衆衛生看護学を地域 ・「個人・家族・集団の生
・公衆衛生看護学の下
看護学に改正
活支援」など具体的な
位科目として、地区活
・研究60時間と備考に明 教育内容を明示
動論、家族相談援助論、 示していたものを削除 ・卒業時の到達目標と到
保健指導各論などを位
達度を通知で明示
置づけ
・修業年限を6ヶ月以上から
1年以上へ延長(総単位
数増加)
・地域看護学を公衆衛生看
護学に改正し、「個人・家
族・集団・組織の支援」に
改正
・「保健福祉行政論」を、「保
健医療福祉行政論」に改
正
・「公衆衛生看護学」の
単位増加
・「保健医療福祉行政
論」の単位増加
時間数 370時間
+21~22週以上
720時間
720時間
720時間以上
765時間以上
930時間以上
時間数削除
単位数 -
-
-
22単位
23単位
28単位
31単位
教員数
専任教員2人以上
主な
改定
内容
・臨地実習を各科目の
教育方法の1つと位置
づけ
専任教員3人以上
専任教員3人以上
・総時間数を増加
・修業年限を6ヶ月以上から ・助産診断・技術学、地
・科目の大幅な組み替え ・単位制導入
・備考欄の分娩取扱いに関
・備考欄の分娩取扱いに関
1年以上へ延長
(助産診断学、助産技
域母子保健の単位を増
する表記を「10回以上」か
する表記を詳細に変更(正
・助産診断・技術学、助産管
術学を中心に、新たな
加
ら「10回程度」に変更
常産・経膣分娩・頭囲単胎、 理、臨地実習の単位を増
科目を設定)
分娩時期を明記)
加
時間数 1,150時間
+102週以上
3,375時間
3,000時間
2,895時間以上
3,000時間以上
-
時間数削除
単位数 -
-
-
93単位
97単位
-
102単位
教員数
主な
改定
内容
専任教員3人以上
専任教員4人以上
・専門科目として看護学
が独立
・臨床実習を各学科目
の授業に組み込み
・専門科目は看護学の
み
・精神保健・老人看護学
を科目立て
・授業時間数を減少
・カリキュラム上のゆとり
を強調
専任教員8人以上
・教育科目から教育内容に ・統合分野の創設
-
よる規定に変更
・各分野での教育内容の
・単位制の導入
充実
・統合カリキュラムの提示
・看護基礎教育の技術項
・専任教員の専門領域担当
目について卒業時の到
へ変更
達度を明確化
・実習施設の充実と拡大
・「在宅看護論」を「地域・
在宅看護論」に改正
・「専門分野Ⅰ」「専門分
野Ⅱ」「統合分野」を「専
門分野」として、基礎看
護学、地域・在宅看護
論の単位を増加 15