看護職員確保に向けた施策の方向性
看護職員の確保に当たっては、｢新規養成｣｢復職支援｣｢定着促進｣を三本柱にした取組を推進していく。

新規養成

復職支援

定着促進

①看護職員の新規養成
✔ 地域医療介護総合確保基金により、看護師等養成所の整備や運営に対する財政支援を実施。
✔ 看護関係資格の取得を目指す社会人経験者が、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践
教育訓練）を受講した場合の給付の実施。
②看護職員に対する復職支援
✔ 都道府県ナースセンターが、無料職業紹介や情報提供・相談対応等を通じて、潜在看護職の復職支援を実施。
✔「マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム」（令和６年度運用開始）の構築により、ナースセンターによ
る多様なキャリア情報の把握・活用を通じて、潜在看護職に対する復職支援を充実。
③看護職員の定着促進
✔ 地域医療介護総合確保基金により、病院内保育所の整備・運営や仮眠室・休憩スペース等の新設・拡張など、勤務環境改
善に対する支援を実施。
✔ 都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて、看護職員を含めた医療従事者の勤務環境改善のための体制整備を行う
医療機関に対して総合的・専門的な支援を実施。
看護職員の処遇
改善

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年２月～９月は補助金に
より収入を１％程度引き上げる措置、令和４年10月以降は診療報酬により収入を３％程度引き上げる措置（看
護職員処遇改善評価料）を実施。

地域・領域別の
課題への対応

第８次医療計画（令和６年度～）に基づき、都道府県において、都道府県・二次医療圏ごとの課題に応じた看護
職員確保対策の実施を推進するとともに、需要が増大する訪問看護に従事する看護職員の確保方策を策定。

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