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参考資料２：看護師等（看護職員）の確保を巡る状況 (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html |
| 出典情報 | 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回 7／7）《厚生労働省》 |
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第１回看護師等確保基本指針検討部会（R5.5.29）
資料５【稲井委員提出資料】
徳島県ナースセンターの基盤・機能強化
追加
全世代型地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療介護事業計画とともに地域における医療再編が進められており、地域の多様な医療、
介護ニーズに応じた看護職確保は重要課題である。また、働き方改革による多様な働き方の推進、ライフスタイルに合った働き方（出産・育児
中の時短勤務、定年退職後の就業等）の選択とキャリア形成の多様化等、就業環境の変化により、就業ニーズも大きく変化している
そのため、ナースセンターが従来行ってきた職業紹介だけでなく、ナースセンターが担う役割機能の強化が必要
ナースセンターとは
都道府県ナースセンター主な事業内容
1992年（平成4年）に制定された「看護師等の人材確保の促進に関する法律（人確法）」に基 づき設置。 中
央ナースセンターは日本看護協会が厚生労働省から、都道府県ナースセンターは都道府県の看 護協会が都
道府県から指定を受けて運営。
47都道府県に必ず一つの都道府県ナースセンターがあり、看護職確保対策に向けた取り組みを行っている。
看護職の無料職業紹介事業（ナースバンク事業
・ｅ－ナースセンターによる求人求職登録、職業紹介 ・未就業、退職看護職員の実態と就業希望条件等の
把握
・看護職の就業相談員による就業相談
・その他各種相談（進路相談・メンタルヘルス相談等） ・看護職員需要施設の把握
・ｅ－ナースセンターに登録のある求職者、求人施
設の調査
再就業支援等の研修の実施
≪看護師等の人材確保の促進に関する法律≫
都道府県行政
厚生労働省
厚生労働大臣は、全国を通じて 1個に限り、 中
連動・協働
央ナー ス セ ンター として指定することができ
る【第20条】
中央ナースセンター指定先：日本看護協会
日本看護協会は、中央ナースセンターの指定 を受け、主に都
道府県ナースセンター業務の支援について、上記法律に定め
られた業務を、実施している。
【第21条】
・新しい医学、看護に関する情報の提供
・就業を希望する看護職に対して、最近の看護
の知識及び技術 を習得させ、職場復帰を容
易にするための研修の開催
都道府県知事は、都道府県ごとに 1個に限り、都
道府県ナースセンターとして指定することができる
【第14条】
都道府県ナースセンター
指定先:都道府県看護協会
訪問看護
保健所・
介護保健 社会福祉
ステーショ
県・市町
施設等
施設
ン
村
病院
診療所
その他
割合
計
東部Ⅰ
5,031
1,369
349
867
201
東部Ⅱ
737
191
53
224
32
124
294
61.5
8,235
50
6
9.6
東部
5,768
1,560
402
1,091
1,293
233
174
300
71.1
9,528
南部Ⅰ
1,357
230
56
298
75
15.9
2,128
57
55
南部Ⅱ
183
40
5
65
8
13
4
2.4
318
南部
1,540
270
61
363
65
68
79
18.3
2,446
西部Ⅰ
356
96
12
98
20
34
5
4.6
621
西部Ⅱ
475
76
20
164
21
29
19
6.0
804
西部
831
172
32
262
41
63
24
10.6
1,425
全体
8,139
2,002
495
1,716
339
305
403
100.0 13,399
AWAナースサポートセンター
AWAナースとは
業務に精通した退職後の看護職をいい、業務に精通し
たとは、徳島県看護協会主催の研修等を受講し、また
は実務において、在職中に力量を発揮した看護職
全国的に2025年の訪問看護事業所での看護職員の需要
推計は約12万人
→ 現時点で従事者5万人を切っている。求人倍率は
3.78倍 介護保険施設等における新規採用看護職
員の離職率は約4割
★徳島県ナースセンター（2022年度）
有効求職者 5039 名
有効求人数 6032 名 （求人倍率 1.2倍）
マッチング数 289件（就業件数）
24歳
（うち正規雇用 13件）
60歳
以上
29%
以下… 25～
訪問看護：ハードルの高さ、新卒看護師等の就業先
として未確立。 人材の 育成も必要だが
小規模事業所が多い。
介護保険施設等：想像と現実のギャップが大きい。
29歳
30～
10%
34歳
35～ 12%
50～ 40～
39歳
59歳 49歳
13%
13% 13%
令和2年度
帰国者・接触者相談センター
（受診・相談センター）
地域外来・検査センター（東部）
地域外来・検査センター（南部）
574
153
（5月から）
46
（11月から）
283
（9月から）
ワクチン接種（市町村等）
ワクチン接種（アスティ）
IHEAT
224
（9月から）
山間や離島など看護職員の確保定着が 困難な
地域がある（徳島県内では南部西部圏域）
看護師養成所の運営支援、卒業生の定着
雇用形態等多様な働き方への対応
働き方改革による多様な働き方の推進
ライフスタイルに合った働き方の選択
ナースセンターが担う役割・機能とは
★コロナ感染症対応（看護職延数）
児童養護施設
・復職に向けた研修・交流会等
看護職の領域・地域別偏在
軽症者宿泊療養
・登録者数 310名 （2022年度末）
・マッチング状況 一般159件256人
（5年間累計）
コロナ26件256人
・離職時等に届け出した看護職への情報提供や支援
・5月12日の『看護の日』を中心としたイベント
・進路相談会、看護一日体験、看護フェスティバル等の開催
・中、高校生等を対象とした看護業務についてのPR事業
看護職の就業状況
圏 域
届出制度に基づく看護職への支援
『看護の心』普及事業
47都道府県看護協会は、都道府県ナースセンターの 指定を
受け、主に各都道府県における看護職員の確保について、
訪問看護の事業について、上記法律に 定められた業務を実
施している。
【第15条】
★圏域別従事場所による看護職員数（R2年度就業従事者届より）
潜在看護職の把握等の調査
令和3年度 令和４年度 令和5年度
522
486
40
73
50
2
8
0
0
960
766
1558
（5月から）
4188
（5月から）
2170
84
70
0
430
（1月から）
2412
111
436
0
①施設の多様なニーズに対応する看護職確保
②看護職へのキャリア支援への実施
③ナースセンターの体制整備
今後の取り組み
・地域の課題に基づいた看護職確保を目指す
・ナースセンター事業が県の事業として地域医療計画等に位
置づけられ、行政と協働して地域単位の看護職確保に継続し
て取り組む
61
資料５【稲井委員提出資料】
徳島県ナースセンターの基盤・機能強化
追加
全世代型地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療介護事業計画とともに地域における医療再編が進められており、地域の多様な医療、
介護ニーズに応じた看護職確保は重要課題である。また、働き方改革による多様な働き方の推進、ライフスタイルに合った働き方（出産・育児
中の時短勤務、定年退職後の就業等）の選択とキャリア形成の多様化等、就業環境の変化により、就業ニーズも大きく変化している
そのため、ナースセンターが従来行ってきた職業紹介だけでなく、ナースセンターが担う役割機能の強化が必要
ナースセンターとは
都道府県ナースセンター主な事業内容
1992年（平成4年）に制定された「看護師等の人材確保の促進に関する法律（人確法）」に基 づき設置。 中
央ナースセンターは日本看護協会が厚生労働省から、都道府県ナースセンターは都道府県の看 護協会が都
道府県から指定を受けて運営。
47都道府県に必ず一つの都道府県ナースセンターがあり、看護職確保対策に向けた取り組みを行っている。
看護職の無料職業紹介事業（ナースバンク事業
・ｅ－ナースセンターによる求人求職登録、職業紹介 ・未就業、退職看護職員の実態と就業希望条件等の
把握
・看護職の就業相談員による就業相談
・その他各種相談（進路相談・メンタルヘルス相談等） ・看護職員需要施設の把握
・ｅ－ナースセンターに登録のある求職者、求人施
設の調査
再就業支援等の研修の実施
≪看護師等の人材確保の促進に関する法律≫
都道府県行政
厚生労働省
厚生労働大臣は、全国を通じて 1個に限り、 中
連動・協働
央ナー ス セ ンター として指定することができ
る【第20条】
中央ナースセンター指定先：日本看護協会
日本看護協会は、中央ナースセンターの指定 を受け、主に都
道府県ナースセンター業務の支援について、上記法律に定め
られた業務を、実施している。
【第21条】
・新しい医学、看護に関する情報の提供
・就業を希望する看護職に対して、最近の看護
の知識及び技術 を習得させ、職場復帰を容
易にするための研修の開催
都道府県知事は、都道府県ごとに 1個に限り、都
道府県ナースセンターとして指定することができる
【第14条】
都道府県ナースセンター
指定先:都道府県看護協会
訪問看護
保健所・
介護保健 社会福祉
ステーショ
県・市町
施設等
施設
ン
村
病院
診療所
その他
割合
計
東部Ⅰ
5,031
1,369
349
867
201
東部Ⅱ
737
191
53
224
32
124
294
61.5
8,235
50
6
9.6
東部
5,768
1,560
402
1,091
1,293
233
174
300
71.1
9,528
南部Ⅰ
1,357
230
56
298
75
15.9
2,128
57
55
南部Ⅱ
183
40
5
65
8
13
4
2.4
318
南部
1,540
270
61
363
65
68
79
18.3
2,446
西部Ⅰ
356
96
12
98
20
34
5
4.6
621
西部Ⅱ
475
76
20
164
21
29
19
6.0
804
西部
831
172
32
262
41
63
24
10.6
1,425
全体
8,139
2,002
495
1,716
339
305
403
100.0 13,399
AWAナースサポートセンター
AWAナースとは
業務に精通した退職後の看護職をいい、業務に精通し
たとは、徳島県看護協会主催の研修等を受講し、また
は実務において、在職中に力量を発揮した看護職
全国的に2025年の訪問看護事業所での看護職員の需要
推計は約12万人
→ 現時点で従事者5万人を切っている。求人倍率は
3.78倍 介護保険施設等における新規採用看護職
員の離職率は約4割
★徳島県ナースセンター（2022年度）
有効求職者 5039 名
有効求人数 6032 名 （求人倍率 1.2倍）
マッチング数 289件（就業件数）
24歳
（うち正規雇用 13件）
60歳
以上
29%
以下… 25～
訪問看護：ハードルの高さ、新卒看護師等の就業先
として未確立。 人材の 育成も必要だが
小規模事業所が多い。
介護保険施設等：想像と現実のギャップが大きい。
29歳
30～
10%
34歳
35～ 12%
50～ 40～
39歳
59歳 49歳
13%
13% 13%
令和2年度
帰国者・接触者相談センター
（受診・相談センター）
地域外来・検査センター（東部）
地域外来・検査センター（南部）
574
153
（5月から）
46
（11月から）
283
（9月から）
ワクチン接種（市町村等）
ワクチン接種（アスティ）
IHEAT
224
（9月から）
山間や離島など看護職員の確保定着が 困難な
地域がある（徳島県内では南部西部圏域）
看護師養成所の運営支援、卒業生の定着
雇用形態等多様な働き方への対応
働き方改革による多様な働き方の推進
ライフスタイルに合った働き方の選択
ナースセンターが担う役割・機能とは
★コロナ感染症対応（看護職延数）
児童養護施設
・復職に向けた研修・交流会等
看護職の領域・地域別偏在
軽症者宿泊療養
・登録者数 310名 （2022年度末）
・マッチング状況 一般159件256人
（5年間累計）
コロナ26件256人
・離職時等に届け出した看護職への情報提供や支援
・5月12日の『看護の日』を中心としたイベント
・進路相談会、看護一日体験、看護フェスティバル等の開催
・中、高校生等を対象とした看護業務についてのPR事業
看護職の就業状況
圏 域
届出制度に基づく看護職への支援
『看護の心』普及事業
47都道府県看護協会は、都道府県ナースセンターの 指定を
受け、主に各都道府県における看護職員の確保について、
訪問看護の事業について、上記法律に 定められた業務を実
施している。
【第15条】
★圏域別従事場所による看護職員数（R2年度就業従事者届より）
潜在看護職の把握等の調査
令和3年度 令和４年度 令和5年度
522
486
40
73
50
2
8
0
0
960
766
1558
（5月から）
4188
（5月から）
2170
84
70
0
430
（1月から）
2412
111
436
0
①施設の多様なニーズに対応する看護職確保
②看護職へのキャリア支援への実施
③ナースセンターの体制整備
今後の取り組み
・地域の課題に基づいた看護職確保を目指す
・ナースセンター事業が県の事業として地域医療計画等に位
置づけられ、行政と協働して地域単位の看護職確保に継続し
て取り組む
61