看護職員等処遇改善事業補助金の概要（令和４年2月～９月）
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関
に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措
置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
◎対象期間

令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

◎補助金額

対象医療機関の看護職員（常勤換算）１人当たり月額平均4,000円の賃金引上げに相当する額
※ 4,000円の賃金引上げに伴う社会保険料の事業主負担の増加分も含む

◎対象となる医療機関：以下の全ての要件を満たす医療機関
✔ 地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関であること：一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200
台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関）
✔ 令和４年２・３月分（令和３年度中）から実際に賃上げを行っていること（医療機関は都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等
での提出も可能。）。なお、令和４年２月分の支給に間に合わない場合は、３月に一時金等により支給することを可能とする。
✔ 令和４年４月分以降は、賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上をベースアップ等（基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃
金改善）に使用すること。なお、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分は一時金等による支給を
可能とする。
◎賃金改善の対象となる職種
✔ 看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）
✔ 医療機関の判断により、看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの賃金改善に充てることが可能
◎申請方法

対象医療機関が都道府県に対して、看護職員・その他職員の月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）を記載した計画書を提出

◎報告方法

対象医療機関が都道府県に対して、賃金改善実施期間終了後、看護職員・その他職員の月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の
額）を記載した実績報告書を提出
① 申請（処遇改善計画書等を提出）
※令和３年度中に賃上げ実施が条件（申請前に用紙提出）
② 交付決定、補助金の概算交付（補助率10/10）
③ 賃金改善実施期間終了後、報告（処遇改善実績報告書を提出）

都道府県

◎申請・交付スケジュール
✔ 賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の用紙を都道府
県に提出
✔ 実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令
和４年４月から受付、６月から補助金を交付
✔ 賃金改善実施期間終了後、処遇改善実績報告書を提出

【執行のイメージ】
対象医療機関

◎補助金の交付方法
対象医療機関は都道府県に対して申請を行い、都道府県
から対象医療機関に対して補助金を交付（国費10／10、
約222.2億円）

※ 余剰分が生じた場合は、余剰分を返還
※ ベースアップ等要件を満たさない場合は、全額又は一部を返還

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