高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者就業の推進
高年齢者雇用安定法の規定により、事業主は、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施しなければならな
いとともに、70歳までの高年齢者就業確保措置の実施に努めなければならないこととされている。
65歳までの高年齢者雇用確保措置（義務）

70歳までの高年齢者就業確保措置（努力義務）

定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいず
れかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなけれ
ばならない。

65歳から70歳までの就業機会を確保するため、事業
主は、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれ
かの措置を講ずるよう努めなければならない。

①65歳までの定年引き上げ

①70歳までの定年引き上げ

②定年制の廃止

②定年制の廃止

③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長
制度）の導入
継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全
員」
＊平成25年３月31日までに労使協定により制度適用対

③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長
制度）の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるも
のを含む）

【高年齢者雇用安定法第９条】

象者の基準を定めていた場合は、その基準を適用で
きる年齢を令和７年３月31日までに段階的に引き上
げなければならない。

※

高年齢者雇用確保措置の実施に係る公共職業安定所（ハ
ローワーク）の指導を繰り返し受けたにもかかわらず何
ら具体的な取組を行わない事業者には、勧告書の発出、
勧告に従わない場合は事業者名の公表を行う場合がある。

※事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上
としなければならない。（高年齢者雇用安定法第８条）

【高年齢者雇用安定法第10条の２】

④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の
導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の
導入
ａ．事業主が自ら実施する社会貢献事業
ｂ．事業主が委託、出資（資金提供）等する団体
が行う社会貢献事業
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