こども未来戦略方針（令和５年６月13日 閣議決定）
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組

（２）出産等の経済的負担の軽減
～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～

○ これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊娠・
出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・
子育て応援交付金」（10 万円）について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期か
らの伴走型相談支援とともに着実に実施する。

○ 本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊
婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える
化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証
を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関
する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を
実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支
援の在り方を検討する。

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