小児・周産期医療に係る課題①
【課題】
（小児入院医療について）
・ 15歳未満人口は減少傾向であり、全人口に占める割合も減少している。また、15歳未満の入院患者数減少傾向であり、入院の受療
率も低下している。このような背景により、小児入院医療管理料届出医療機関あたりの届出病床数はやや減少傾向である。また、小
児入院医療管理料の病棟は、急性期一般入院料１に比べ、１病棟あたりの病床数が少ない。
・ 小児の入院環境としては、小児の専門病棟よりも成人との混合病棟が多く、小児の成長発達に合わせた看護を提供すること等が課
題となっている。リスクをマネジメントし子どもの安全を守りつつ、子どもと家族に必要な継続的なケアを提供し子どもの療養環境を向
上させるために、ユニットマネジメントの実施等が提言されている。
・ 小児入院医療管理料では、小児の療養生活や成長発達等に着目した加算の中で、保育士が１名以上常勤していることを評価して
いるが、看護補助者に係る加算はない。小児入院医療管理料を届け出る病棟のうち約５割は保育士を、約３割は看護補助者を配置
している。
・ 小児病棟では、特に夜勤帯において、寝具交換等の周辺業務を看護師が担っている割合が高い。
・ 入院中であってもこどもの成長・発達に対する支援が行われ、かつ、希望により親が付き添う場合であっても過度な負担がかからな
いよう、医療機関が適切な体制を確保することが求められている。
（小児高度急性期医療について）
・ 医療の高度化に伴い、低出生体重児、早期産の児の死亡率は低下している。
・ 看護体制の強化がNICUにおける予後の改善やインシデントの減少につながるという報告があり、重症新生児に対しては、看護体制
を強化している施設もある。
・ 重症新生児に対する退院支援は、入退院支援加算３で評価している。算定回数は概ね横ばいであり、総合周産期特定集中治療室
管理料２届出施設のうち71％、新生児特定集中治療室管理料１届出施設のうち44％は入退院支援加算３を届け出ている。
・ 新生児特定集中治療室に入室する患者のうち、約１割はより高度な医療を要すると判断されて搬送された新生児である。これらの
転院搬送された新生児においても、退院支援が必要な場合があるが、現在の規定では、転院前の医療機関で入退院支援加算３を算
定した患者でなければ、転院搬送後の医療機関で入退院支援加算３を算定できない。
・ 入退院支援加算３の施設基準では、入退院支援部門「５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験」を有する看護師の配置を求
めているが、重症新生児は治療室から小児病棟等を経て退院することもあり、退院支援にあたり求められる経験は必ずしも新生児集
中治療の業務に限られない。
・ 令和４年度診療報酬改定において、特定集中治療室等における臓器移植患者に係る算定日数上限が延長されたが、小児特定集
中治療室においても、臓器移植患者は平均滞在日数が長く、算定上限日数を超過して滞在している患者が一定数存在した。

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