３ がんになっても安心して暮らせる社会の構築
（目標の詳細）
これまで基本法に基づき、がんの予防、早期発見、がん医療の均てん化、
研究の推進等を基本的施策として取り組んできたが、がん患者とその家族の
精神心理的・社会的苦痛を和らげるため、新たに、がん患者とその家族を社
会全体で支える取組を実施することにより、「がんになっても安心して暮ら
せる社会の構築」を実現することを目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
国は、拠点病院新指針の中で、がん相談支援センターの業務に新たに「就
労に関する相談」を加え、緩和ケアの提供体制についても要件をより厳格化
し、がんと診断された時から患者の抱える精神的苦痛、社会的苦痛を和らげ
る体制整備を推進した。
平成 26 年 11 月に実施した世論調査の結果では、74.4％の者ががんをこわ
いと認識しており、その理由は多い順に、「がんで死に至る」、「痛みなど
の症状が出る」、「治療費が高額」、「家族や友人などの協力が必要」とな
っていて、身体的な苦痛面のみならず心理・社会的な苦痛に対して「こわい」
と感じていることが明らかになった。また、がんと診断された場合に身近な
人にがんのことを自由に話せるかという設問については、87.3％の者が話せ
ると思うと回答したが、年齢が若いほど話せると思わないと回答した者が多
い傾向にあった。
研究班患者調査では、経済的理由でがん治療を変更・断念したことがある
がん患者の割合は 2.7％であった。また、家族に負担をかけていると感じて
いるがん患者の割合は 42.1％であり、診断時に職場関係者にがんと診断さ
れたことを話したがん患者の割合は 90.5％であった。
2015 年
全 14a

経済的な理由で治療をあきらめる人がいないこと
（治療の変更・断念）

2.7％

全 16

家族の QOL も保たれていると感じられ、自分も安心できること
（家族への負担）

42.1％

全 18c

がん患者自身が主体的にがんと向き合う姿勢をもち、
社会の一員であることを実感できること（職場での孤立）

90.5％

8