はじめとした様々な医療政策の場に、積極的に参加し活動したことは、高く
評価される。一方、世論調査の結果等から一般国民のがんに関する知識の認
識は十分とはいえず、国民はがんに関する知識を積極的に取得し、がんの予
防に必要な注意を払って、がん検診を受診するよう努めることが必要である。
５．必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
基本計画による取組を総合的かつ計画的に推進し、全体目標を達成するた
めには、がん対策を推進する体制を適切に評価するようなきめ細やかな措置
を講じるなど、各取組の着実な実施に向け必要な財政措置を行っていくこと
が重要であり、限られた予算を最大限有効に活用することにより、がん対策
による成果を収めていくという視点が必要となる。引き続きがん対策推進協
議会で関係省庁の取組を定期的に報告すること等により、関係府省間の連携
強化と重複排除を図る必要がある。
６．目標の達成状況の把握とがん対策を評価する指標の策定
基本計画で掲げた目標の達成状況を把握するために、がん対策推進協議会
からの意見を踏まえつつ、厚生労働科学研究を活用して評価指標の策定と調
査を行うとともに、関係省庁の取組をとりまとめ、その結果を参考に本中間
評価報告書としてとりまとめた。がん対策を評価する指標について、調査を
安定的に実施するために、必要な予算措置を含めて、引き続き指標内容と調
査方法を検討し、施策の進捗状況とその効果を把握していくべきである。
７．基本計画の見直し
基本法第９条第７項では、「政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案
し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも５年ごとに、基
本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければ
ならない」と定められている。本中間評価報告書の内容と、別途とりまとめ
た「今後のがん対策の方向性について」の内容を踏まえて、今後、がん対策
推進協議会等で次期がん対策推進基本計画の策定に関する検討を行い、平成
29 年６月を目途にとりまとめる予定である。また、次期がん対策推進基本
計画の策定においては、政策効果の達成度をより詳細に検証するため、具体
的な数値目標を設定することを検討する必要がある。

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