2014 年
A11c

がん治療で生じた安全問題を検討している拠点病院の割合
（医療安全管理）

85.8％

腫瘍センターなどの各診療科の横のつながりを重視した診療体制の構築
については、拠点病院の中でも総合病院（大学病院を除く）ではがん診療を
統括する診療部を設置している施設は 25.3％と推進が不十分であった。
2014 年
A25a

がん診療を統括する診療部が設置されている
拠点病院の割合（腫瘍センター）

25.3％

地域の医療機関との連携と役割分担については、退院支援に当たり、多職
種により構成される退院前カンファレンスの実施を義務づけ、特に緩和ケア
に関しては、院内での緩和ケアに関する治療が在宅診療でも継続して実施で
きるよう、クリティカルパスやマニュアルの作成を促し、がん医療における
病病連携・病診連携の協力体制の構築を推進し、全ての拠点病院で退院前カ
ンファレンスを実施している。
放射線治療については、拠点病院新指針の中で、強度変調放射線治療等を
含む放射線治療に関して拠点病院を中心として地域の医療機関と連携し、役
割分担を図り、公益社団法人日本看護協会が認定を行うがん放射線療法看護
認定看護師、日本放射線治療専門放射線技師認定機構が認定を行う放射線治
療専門放射線技師及び一般財団法人日本医学物理士認定機構が認定を行う
医学物理士等の配置を促すとともに、拠点病院新指針において放射線出力線
量の第三者機関による評価を義務づけ、質の高い安全な放射線療法が提供さ
れる体制の構築を推進した。これらの取組により、放射線治療に関する専門
医を配置している拠点病院の割合は 72.0％（平成 24 年度）から 77.0％（平
成 26 年度）に増加し、強度変調放射線治療等を含む放射線治療を実施して
いる拠点病院の割合も増加した。また、医学物理士を配置している拠点病院
の割合は 49.1％になった。先進的な放射線治療装置開発については、経済
産業省の所管する事業において、微小がんの低侵襲治療を可能にする治療機
器の開発が進められた。また、国立研究開発法人放射線医学総合研究所にお
いても、重粒子線がん治療について、治療技術及び装置の高度化・小型化等
の研究開発を推進するとともに、同研究所を含む多施設共同臨床研究 (Ｊ―
ＣＲＯＳ) において、質の高い臨床研究に向けた検討を行っている。さらに、
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