また、国民の生活習慣の改善を促すとともに、感染に起因するがんへの対
策も推進することにより、国民全体の発がんリスクをより一層減少させるこ
とが重要である。ＨＰＶワクチンについては、副反応についての議論がなさ
れている一方で、若年者の子宮頸がんの罹患率及び子宮頸がんの年齢調整死
亡率（75 歳未満）が増加傾向にあることや、接種しないことによる不利益
もある。こうしたことを踏まえた上で、科学的な根拠に基づいた判断をすべ
きである。
５．がんの早期発見
（個別目標）
５年以内に、全ての市町村が、精度管理・事業評価を実施するとともに、
科学的根拠に基づくがん検診を実施することを目標とした。
がん検診の受診率については、５年以内に 50％（胃、肺、大腸は当面 40％）
を達成することを目標とした。目標値については、中間評価を踏まえ必要な
見直しを行うこととした。また、健康増進法に基づくがん検診では、年齢制
限の上限を設けず、ある一定年齢以上の者を対象としているが、受診率の算
定に当たっては、海外諸国との比較等も踏まえ、40 歳から 69 歳（子宮頸が
んは 20 歳から 69 歳）までを対象とした。
がん検診の項目や方法については、国内外の知見を収集して検討し、科学
的根拠のあるがん検診の実施を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
がん検診の受診率の向上のため、平成 21 年度より、無料クーポン券や検
診手帳の配布に取り組んできた。これらの取組は、対象者の受診を促す効果
は一定程度あったと考えられるものの、継続的な受診につなげられたかどう
かの評価は難しい状況である。
市町村におけるがん検診の精度管理・事業評価体制については、「今後の
我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書（平成20年）で
示された「事業評価のためのチェックリスト」による評価で改善が示されて
いる。都道府県の精度管理水準やその中枢である生活習慣病検診等管理指導
協議会の実態把握については、国立研究開発法人国立がん研究センターが調
査し、その結果については同センターのホームページで公表された。
市町村がん検診については、実施状況調査等により、適宜実態把握と分析
を行っており、ほぼ全ての市区町村で「がん予防重点健康教育及びがん検診
38