27 年２月に同研修会開催指針の一部改正を行った。また、患者・家族に研
修修了者が認識できるよう、平成 26 年度に厚生労働省から特定非営利活動
法人日本緩和医療学会に委託し、修了者用バッジを作成し、拠点病院に所属
する研修を修了した医師・歯科医師への配布を行った。さらに、平成 26 年
度より公益社団法人日本看護協会に委託して、「がん医療に携わる看護研修
事業」を実施し、拠点病院に所属するがん看護専門看護師やがん領域の認定
看護師を対象とした緩和ケアに関する研修にも取り組んでいる。

緩6

(一般医療者に対する教育）
緩和ケア研修修了者数

2012 年度末

2014 年度末

40,550

57,764

指標研究班が実施した医療従事者を対象とした意識調査の結果では、平成
20 年時点と比較して、医師と看護師の緩和ケアに関する知識及び困難感は
改善していた。さらに、この３年間で緩和ケア提供体制の整備が進んだと感
じている医師・看護師は多く、拠点病院において、緩和ケアチーム等の専門
家の配置が進んだことや、緩和ケア研修の機会が増加したこと等による変化
と考えられた。しかしながら、地域連携に関する整備が進んだと感じている
医師・看護師が少ないことや、拠点病院以外の病院や診療所においては専門
家による支援が得づらいことも指摘されており、緩和ケアの地域連携に関す
る取組については、拠点病院の緩和ケアセンターの整備をすすめるとともに、
緩和ケアセンターと各地域の医師会等との連携を図りつつ、より一層の推進
が必要である。
一般市民等を対象とした緩和ケアの普及啓発については、平成 20 年度よ
り特定非営利活動法人日本緩和医療学会に委託して、推進しているところで
あり、平成 26 年 11 月に実施した世論調査において、緩和ケアのことを、
「よ
く知っている」と回答した者は 40.5％であり、基本計画策定時の 34.4％よ
り増加した。一方、緩和ケアを開始すべき時期について聞いたところ、「が
んと診断された時から」と回答した者の割合は 57.9％と本基本計画策定時
（58.3％）と同程度の結果であった。さらに、新たに医療用麻薬に対する意
識調査を行ったところ、「正しく使用すれば安全だと思う」、「正しく使用
すればがんの痛みに効果的だと思う」ということを認識していた者は５割か
ら６割程度であり、「だんだん効かなくなると思う」や「最後の手段だと思
う」等、誤った認識をしている者が３人に１人程度いることがわかった。ま

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