がん対策情報センターが運営するホームページ「がん情報サービス」で公開
されている。また、都道府県がん診療連携拠点病院において整備が進んでい
る緩和ケアセンターを中心に、歯科医師や医療心理に携わる者、理学療法士、
管理栄養士、歯科衛生士などの診療従事者が連携する体制の構築を推進して
いる。
2014 年
A27

口腔ケアプロトコールが整備されている
拠点病院の割合（がん患者の口腔ケア）

55.3％

栄養管理の推進については、特定の疾患別に応じた知識・技術を深めた管
理栄養士を育成するため、平成 25 年度より厚生労働省の予算事業として、
公益社団法人日本栄養士会において、管理栄養士専門分野別人材育成事業を
実施している。また、平成 26 年度より一般社団法人日本病態栄養学会が公
益社団法人日本栄養士会と協働して、がんの栄養管理に特化したがん病態栄
養専門管理栄養士の認定を開始し、平成 27 年 4 月時点で 165 名を認定した。
がん看護体制については、拠点病院新指針で、緩和ケアチームに公益社団
法人日本看護協会が認定を行うがん看護専門看護師、緩和ケア認定看護師、
がん性疼痛看護認定看護師のいずれかの配置を義務づけ、がん看護体制の整
備を推進した。さらに放射線治療室にがん放射線療法看護認定看護師の配置
を促し、外来化学療法室にがん看護専門看護師またはがん化学療法看護認定
看護師の配置を促した。これを受けて、がん化学療法看護認定看護師が配置
されている拠点病院の割合は、83.6％（平成24年度）から89.5％（平成26
年度）に増加した。また、がん患者の精神的なケア、抗悪性腫瘍剤の副作用
等の管理の重要性が増してきていることを踏まえ、平成26年度診療報酬改定
において、医師又は看護師が行う心理的不安を軽減するための介入及び医師
又は薬剤師が行う抗悪性腫瘍剤の副作用等の管理指導の評価を新設した。

A26a

がん化学療法看護認定看護師が配置されている
拠点病院の割合（がんの認定看護師）

2012 年

2014 年

83.6%

89.5%

がん治療で生じた安全上の問題について事例を収集するシステムがあり、
収集された事例を院内医療安全管理部門等で検討している拠点病院の割合
は 85.8％であった。がん医療の質と安全管理の確保に疑義のある事案が続
いていることからも医療安全管理を推進する取組が重要である。
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