合は47.7％となり、前年比で4.1ポイント減少した。
2011 年

2013 年
行政機関 9.7％
医療機関 6.5％
家庭 9.3％
飲食店 46.8％
65.5％

予3

受動喫煙の機会を有する者の割合

行政機関 7.0％
医療機関 5.9％
家庭 9.3％
飲食店 45.1％

予4

受動喫煙の無い職場の割合

64.0％

平成26年11月に実施した世論調査において、受動喫煙について、その健康
影響まで含めて「よく知っている」と回答した者が80.5％であり、基本計画
策定時の77.5％より増加傾向にある。厚生労働科学研究費補助金循環器疾
患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「未成年者の健康課題および生活
習慣に関する実態調査研究」研究班の調査によると、未成年者の喫煙率につ
いては、高校３年生男子5.6％、女子2.5％、中学１年生男子1.2％、女子0.8％
であり、減少傾向となっている。

-

未成年者の喫煙率

2010 年

2012 年

中学１年生

中学１年生

男子 1.6％、女子 0.9％ 男子 1.2％、女子 0.8％
高校３年生
高校３年生
男子 8.6％、女子 3.8％ 男子 5.6％、女子 2.5％

平成25年国民健康・栄養調査において、「現在習慣的に喫煙している者」
の割合は19.3％であり、健康増進法（平成14年法律第103号）が施行された
平成15年以降、減少傾向にあるが、昨今は減少傾向が鈍化している。また、
母集団のより多い国民生活基礎調査のデータでは、「毎日吸っている」また
は「時々吸う日がある」と回答した者が平成25年時点で21.6％と、平成22
年の21.2％と比べ、若干増加傾向にあった。

予1

成人喫煙率

34

2010 年

2013 年

19.5％

19.3％