た、医師から提案があった場合に使用する意志があると答えた者は 72.3％
であった。

緩7

緩8

(一般市民への普及）
一般市民の緩和ケアの認識

2013 年

2014 年

緩和ケアをよく知っている

緩和ケアをよく知っている

34.3％

40.5％

診断されたときから

診断されたときから

58.3％

57.9％
正しく使用すれば

（一般市民への普及）
一般市民の医療用麻薬に対する認識

－

安全だと思う

52.8％

医学部での緩和医療に特化した臓器横断的な講座の設置については、がん
プロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、平成 24 年度から平成 25
年度にかけて計 10 講座を新たに設置した。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
拠点病院の中で、がん診療において、がん患者の主治医や担当医となる者
のうち、緩和ケア研修会を修了している者の割合は 45.8％（平成 26 年９月
末時点）であり、個別目標として掲げた、拠点病院でがん診療に携わる全て
の医師が緩和ケア研修を修了することに向けて、より一層の緩和ケア研修会
の受講勧奨を実施する必要がある。
また、拠点病院においては、苦痛のスクリーニング体制や緩和ケアチーム
の整備、都道府県がん診療連携拠点病院を中心とした緩和ケアセンターの整
備が進む等、緩和ケア提供体制の構築について、一定の進捗が得られている
ものの、拠点病院以外の医療機関や緩和ケア病棟、在宅医療等における緩和
ケアの提供体制の構築についてそのあり方をさらに検討するとともに、在宅
医等も積極的に緩和ケア研修会を受講できる体制を構築していく必要があ
る。
緩和ケアの開始時期について若年層では理解が進んでいるものの、「がん
が治る見込みがなくなったときから」などいまだ誤った認識が見受けられる
ことや医療用麻薬について誤った認識を持っている者も３人に１人程度い
ることを踏まえ、引き続き緩和ケアの普及啓発を推進する必要がある。また、
医療用麻薬については、種類が増加していることや用途が多様化しているこ
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