家族が治療中のみならず治療後も安心して暮らせる社会を構築していくこ
とが必要である。
８．がんの教育・普及啓発
（個別目標）
子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に
管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう
教育することを目指し、５年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教
育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づ
く教育活動の実施を目標とする。
国民に対しては、がん予防や早期発見につながる行動変容を促し、自分や
身近な人ががんに罹患してもそれを正しく理解し、向かい合うため、がんの
普及啓発活動をさらに進めることを目標とする。
患者に対しては、がんを正しく理解し向き合うため、患者が自分の病状、
治療等を学ぶことのできる環境を整備する。患者の家族についても、患者の
病状を正しく理解し、患者の心の変化、患者を支える方法などに加え、患者
の家族自身も心身のケアが必要であることを学ぶことのできる環境を整備
することを目標とする。
（進捗状況及び指標測定結果）
がん教育に関しては、文部科学省で有識者から成る検討会を設置し、今後
のがん教育の在り方について検討を行うとともに、地域の実情を踏まえたモ
デル事業を実施しているところであり、平成 28 年度までにがん教育の基本
方針や教材等の開発、外部人材の活用方法等についての方向性をとりまとめ
る予定である。
国民への普及啓発については、「がん対策推進企業アクション」、「がん医
療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業」の中で、がん検診及び緩和ケ
アの普及啓発を推進してきたが、平成 26 年 11 月に実施した世論調査におい
て、がんの治療法や、たばこががんの最大の原因であるといった項目につい
ては、知っていると回答した者が６割を超えていたが、がん全体の５年生存
率は 50％を上回っていることや、将来は２人に１人ががんに罹ると推計さ
れていること等について知っていると回答した者は半数以下であり、概ね基
本計画策定時と同様の結果となった。また、治療中に社会からのがんに対す
る偏見を感じたがん患者の割合は 10.6％であった。

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