また、「治療と職業生活の両立支援等対策事業」において、平成 25 年度
に、アンケート調査等を実施し、長期にわたる治療等が必要な作業関連疾患
等の疾病を抱えた労働者の就労継続のあり方に関する検討を行い、就労継続
支援に関する留意事項を作成した。また、平成 26 年度は当該留意事項等を
踏まえ、就労継続の取組に関する事例集を作成し、医療機関との連携も含め、
事業者へ周知した。
さらに、企業に対しては、応募者の基本的人権を尊重し、広く門戸を開き、
適性・能力に基づく公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行ってきた。
厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業「働くがん患者の職
場復帰支援に関する研究―病院における離職予防プログラム開発評価と企
業文化づくりの両面から」研究班においては、仕事と治療を両立するための
Ｑ＆Ａや企業のためのがん就労者の支援マニュアルなどの支援リソースを
作成し、一般向けに公表した。また、同研究事業「キャンサーサバイバーシ
ップ 治療と職業生活の両立に向けたがん拠点病院における介入モデルの
検討と医療経済などを用いたアウトカム評価～働き盛りのがん対策の一助
として～」研究班においては、病院における就労支援プログラムの検討が行
われた。
研究班患者調査では、就労とがん治療を両立させるために勤務先から支援
が得られたがん患者の割合は 68.3％であった。
2015 年
C19a

就労とがん治療を両立させるために勤務先から支援が
得られたがん患者の割合（企業による就労支援体制）

68.3％

平成 26 年 11 月に実施した世論調査において、「がんの治療や検査のため
に２週間に一度程度病院に通う必要がある場合働き続けられる環境だと思
うか」という設問については、そう思うと回答した者は 28.9％に留まり、
基本計画策定時（26.1％）よりも若干増加しているが、依然として治療と仕
事の両立が難しい環境であると考えている者が多いという結果であった。し
かしながら、実際にがん治療を受けている患者を対象としている、研究班患
者調査では、全く休職しなかった者は 12.7％であり、休職したがん患者の
うち治療後に復職できた者は 84.5％であった。また、がんの治療・療養を
通して退職や廃業をしていない者は 63.9％であり、退職したがん患者のう
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