生きるための処方箋」が発行された。がん相談支援センター相談員のための
ガイドブックも、３冊追加され、計４冊と多岐の領域のものが作成され、が
ん相談支援センターへの配布とインターネット上での公開が行われた。また、
希少がんを含むがん診療の実績に関する系統的かつ有効な情報提供を目的
に、院内がん登録のがん登録件数から診療実績のある病院を検索するシステ
ムを開発し、都道府県内の情報提供体制構築や拠点病院内でのがん登録部門
と相談支援部門との協力体制構築のためのワークショップを開催した。この
システムを都道府県がん診療連携拠点病院、がん相談支援センター及びがん
情報サービスサポートセンターで運用し、がん患者の受診先案内を可能とし
た。
2014 年
C2

がん対策情報センターで情報提供している
拠点病院の診療実績等の項目数（拠点病院の診療実績）

92 項目

さらに、がん対策情報センターでは、相談員を対象とした研修を実施して
おり、基礎研修に加えて、平成23年度からは各都道府県で行う継続教育や研
修の充実を図るために、都道府県がん診療連携拠点病院等のがん相談支援セ
ンター相談員に対する指導者研修を実施している。指導者研修については、
平成24年４月時点で17都道府県が参加し、平成26年12月までに43都道府県が
参加している。また、平成27年度からは、基礎研修の一部をe-ラーニング化
し、受講しやすくすることとしている。平成24年からはブロック単位等複数
の都道府県の相談員が参加する地域相談支援ブロックフォーラムを11か所
で開催し(平成27年６月時点)、がん相談支援センター間の連携強化と均てん
化を図るとともに、がん相談支援センターのロゴマークの作成、研修修了者
に対するバッジの配布を行い、認知度の向上を進めた。
平成26年11月に実施した世論調査において、がんの治療法や病院に関する
情報の入手方法について調査したところ、「医療機関の医師や看護師及び相
談窓口」や「がん診療連携拠点病院のがん相談支援センター」など直接的サ
ービスの提供の場が多く選択された。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
世論調査の結果等を踏まえて、拠点病院のがん相談支援センター業務のさ
らなる充実と周知を図り、その利用を促進するとともに、がんと診断された
30