る。さらに、それらの情報をがんに係る調査研究等に活用することにより、
正確なデータに基づいたがん対策の実現につなげるとともに、国民のがんに
関する正しい理解、がんに関する普及啓発の促進、がん研究の推進によるが
んの予防やがん医療の質の向上につなげる。
また、がん登録推進法においては、院内がん登録についても推進を図るこ
ととしている。さらに、拠点病院新指針においては、国立研究開発法人国立
がん研究センターで実施されている「院内がん登録実務者研修」を修了した
専従の院内がん登録実務者を拠点病院内に配置することを義務づけるとと
もに、年間500件以上の院内がん登録を実施するよう求めている。
国立研究開発法人国立がん研究センターにおいては、拠点病院等の院内が
ん登録実務者や都道府県担当者への研修を行っている。また、これまで収集
した地域がん登録データを集約して、全国のがん罹患等の推計を行うととも
に、平成23年の診断症例からは拠点病院に加えて、都道府県により指定され
た病院から院内がん登録情報の全国集計を行い、平成26年に集計された平成
24年の診断症例では、633施設から766,123症例のデータを集約した。集計結
果等は、がん情報サービスより情報提供を行っている。また、全国がん登録
のホームページも新たに開設し、全国がん登録についての周知を図っており、
平成27年４月には、全国がん登録のさらなる知名度・理解度向上を目指して、
ＰＲキャンペーンサイト「サンキューバトン」を公開した。
平成26年11月に実施したがん対策に関する世論調査において、がん登録の
認知度は17.1％であった。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
がん登録については、国民への周知が不十分であり、平成28年１月からの
法施行に向けて、さらに周知を図る必要がある。また、厚生科学審議会がん
登録部会において、全国がん登録情報の利用及び提供や個人情報保護のため
の安全管理措置等を含めた検討を行い、実務的な運用については、国立研究
開発法人国立がん研究センターと連携しながら、マニュアル等の作成を進め
ていく。
がん対策の推進にあたっては、従来の地域がん登録等で得られた情報・知
見を含めて、がん登録を含めたがん医療に関わる情報を集約した仕組みの構
築を推進し、広く情報を利用できるようにすることが重要である。
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