第１章 がん対策推進基本計画（平成 24 年６月閣議決定）の主旨
昭和 59 年に策定された「対がん１０カ年総合戦略」、平成６年に策定された
「がん克服新１０か年戦略」、平成 16 年に策定された「第３次対がん１０か年
総合戦略」等に基づき、厚生労働省をはじめとした政府においてがん対策を実
施してきたもののがんが依然として国民の生命及び健康にとって重大な課題と
なっていることから、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下「基本法」
という。）が平成 19 年４月に施行され、基本法に基づき、がん対策の総合的か
つ計画的な推進を図るため、「がん対策推進基本計画」（以下「前基本計画」と
いう。）が平成 19 年６月に閣議決定された。
前基本計画の期間中、がん診療連携拠点病院（以下「拠点病院」という。）
の整備や緩和ケア提供体制の強化、地域がん登録の充実が図られるとともに、
がんの年齢調整死亡率（75 歳未満）は減少傾向で推移するなど、一定の成果を
得られたが、新たに小児がん対策、がん患者等の就労を含めた社会的な問題、
がんの教育などの課題も明らかとなった。
これまで取り組んできた施策をさらに充実させるとともに、新たに浮き彫り
となった課題を改善するために、がん対策推進協議会からの意見を聴きつつ、
平成 24 年６月に現行の「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）
が閣議決定され、
「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、が
んに負けることのない社会」の実現を目指して、基本計画に基づき、国と地方
公共団体、がん患者を含めた国民等が一体となって、がん対策に取り組むこと
とした。

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