（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
家族に負担をかけていると感じていたり、職場関係者等に気を使われてい
ると感じるがん患者が３割ほどいることを踏まえて、がんの教育・普及啓発、
がん患者への社会的苦痛の緩和等の取組をより一層推進することにより、社
会全体でがん患者・家族を支える体制を整備することが重要である。
Ⅲ 重点的に取り組むべき課題
基本計画において重点的に取り組むべき課題とされた「放射線療法、化学
療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成」、
「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」、
「がん登録の推進」及び「働
く世代や小児へのがん対策の充実」について、特に積極的に取り組んできた
ところであるが、各重点課題に係る進捗状況等については、Ⅳの分野別施策
の個別目標に対する進捗状況等に記載する。
Ⅳ 分野別施策の個別目標についての進捗状況
１．がん医療
（１）放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進
（個別目標）
患者とその家族が納得して治療を受けられる環境を整備し、３年以内に
全ての拠点病院にチーム医療の体制を整備することを目標とした。
診療ガイドラインの整備など、手術療法、放射線療法、化学療法の更なる
質の向上を図るとともに、地域での各種がん治療に関する医療連携を推進す
ることにより、安心かつ安全な質の高いがん医療の提供を目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
国は、拠点病院新指針の中で、拠点病院においては新たに月１回以上のキ
ャンサーボードの開催を義務づけ、また、放射線診断、病理診断及び緩和ケ
アに携わる専門的な知識及び技能を有する医師等の参画を促すことにより、
チーム医療体制の整備を推進した。これにより、多職種が参加するキャンサ
ーボードが設置された拠点病院の割合は 99.8％であり、緩和ケアチームに
加えて、栄養サポートチームや感染制御チーム等、臓器横断的な専門チーム
が存在する拠点病院の割合は 99.0％であった。また、患者・家族用の冊子
や視聴覚教材を充実させることや診療内容説明時にセカンドオピニオンの
活用について説明する体制を整備することを新たに義務づけ、患者とその家
族が納得して治療を受けられる環境の整備を推進した。さらに、診断結果や
病状を説明する際に、初期治療内容のみならず長期的視野に立ち、治療プロ
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