ことから、在宅療養後方支援病院に対する評価の新設を行った。がん患者の
自宅死亡割合は8.9％(平成25年)から9.6％（平成26年）に増加した。
2013 年

2014 年

緩1

（死亡場所）死亡場所（自宅）

8.9％

9.6％

緩2

（死亡場所）死亡場所（施設）

2.0％

2.2％

（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
在宅医療・介護サービスの提供については、高齢化が進んでいる我が国の
現状を考慮し、地域包括ケアシステムの取組状況や緩和ケア推進検討会等の
議論内容を踏まえつつ、がん患者の病態や療養の特徴に応じた医療ニーズに
柔軟に対応し、がん患者が住み慣れた地域で安心して在宅療養が続けられる
よう、引き続き体制整備を推進する必要がある。
さらに、現在のがん診療においては、全身状態が悪化するまで、複数の抗
がん剤治療を継続したり、患者やその家族の在宅療養に対する不安が大きく、
意思決定ができない場合があるため、かかりつけ医や在宅医、訪問看護ステ
ーションなどの在宅医療サービスに紹介するタイミングが、余命が短い時期
となることが多く、患者・家族と在宅医療を行う医療従事者との間に信頼関
係を構築するための時間がほとんど残されていない状況がある。がん患者・
家族の療養生活の質を向上させるためにも、急速に状態が悪化するがんとい
う疾患の特性を十分に考慮し、地域医師会のネットワーク等を活用しつつ、
より早期から退院後の生活を見越した医療ニーズのアセスメントや調整・支
援を行い、在宅医療・介護との連携体制の構築を推進していくことが極めて
重要である。また、在宅医療の現場で質の高いがん医療を提供できるよう、
在宅医等ががん疾患に関する知識を習得する機会を設けることも重要であ
る。
（５）医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組
（個別目標）
医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けて、臨床研究中核病院（仮
称）の整備、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」と
いう。）の充実、未承認薬・適応外薬の治験の推進、先進医療の迅速かつ適
切な実施等の取組を一層強化し、患者を含めた国民の視点に立って、有効
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