７．小児がん
（個別目標）
小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう
な環境の整備を目指し、５年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児が
んの中核的な機関の整備を開始することを目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
国は、「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ
て、平成 24 年９月に「小児がん拠点病院の整備に関する指針」（平成 24 年
９月７日付け健発 0907 第２号厚生労働省健康局長通知）を策定し、平成 25
年２月に 15 か所の「小児がん拠点病院」を指定した。本指針においては小
児がん拠点病院に対して、集学的医療の提供、適切な緩和ケアの提供、患者
とその家族に対する心理社会的な支援、適切な療育・教育環境の提供、小児
がんに携わる医師等に対する研修の実施、セカンドオピニオンの体制確保、
地域の医療機関との連携体制の構築等を義務づけている。小児がん新規患者
のうち、小児がんを年間 50 例以上診ている施設で初回治療を受けた者の割
合は 22.9％であった。
2012 年
A40

小児がん患者の初回治療集積割合（医療の集約化）

22.9％

さらに、小児がん拠点病院を牽引し、全国の小児がん医療の質を向上させ
ていくため、中核的な機関として、平成 26 年２月に国立研究開発法人国立
成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立がん研究センターを「小児
がん中央機関」に指定し、小児がん患者や経験者等の発達段階に応じた長期
的な相談支援体制の構築、小児がんに関する各種情報の収集・提供、小児が
ん登録のあり方の検討等について取り組んでいるところである。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
小児がんについては、小児がん拠点病院を中心として、地域の医療機関
との連携に基づいた質の高いがん医療の提供と新たな治療法の研究開発を
引き続き推進するとともに、治療後の成長障害や生殖機能低下、二次がん
等の晩期合併症及び小児がん経験者の就学・就労を含めた社会的問題に対
応できるよう、長期フォローアップの体制を整備し、教育現場や職域等で
小児がんに関する正しい情報を発信することにより、小児がん患者とその
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