の基本領域※２について、平成 29 年度を目安に新たな専門医の養成を開始す
る予定である。
※２

内科、小児科、皮膚科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉

科、泌尿器科、脳神経外科、放射線科、麻酔科、病理、臨床検査、救急科、形成外
科、リハビリテーション科、総合診療

また、がん対策情報センターでは、がん医療の均てん化の推進を目的に、
がん診療で指導的な役割を担う医療従事者等を対象とした研修に取り組ん
できた。特に、チーム医療を推進していくことを目的に、多職種からなるチ
ーム医療を促進するために緩和ケアと化学療法のチーム研修や拠点病院等
のがん相談支援センター相談員、院内がん登録実務者等の育成に取り組んで
きた。平成 24 年度から平成 26 年度にかけてがん対策情報センターの研修を
修了した延べ数は 16,987 人であり、うち、指導的な役割を担うものを対象
とした研修の修了者延べ数は 3,306 人であった。さらに、がん対策情報セン
ターでは、全国の拠点病院について、現況報告に基づく専門医等の配置状況
を検索可能な形でがん情報サービスの「病院を探す」のサイトより公開して
いる。
（がん対策推進協議会としてさらに推進が必要と考える事項）
引き続きがん医療に携わる医療従事者の育成に関わる研修を効率的に実
施するとともに、拠点病院等において臓器横断的ながん臨床教育制度を推
進し、質の高いがん医療を提供していく必要がある。また、がん診療に携
わる専門医のあり方については、日本専門医機構内の委員会における検討
を踏まえながら、厚生労働省においても検討を行っていく必要がある。
（３）がんと診断された時からの緩和ケアの推進
（個別目標）
関係機関などと協力し、３年以内にこれまでの緩和ケアの研修体制を見
直し、５年以内に、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケ
アを理解し、知識と技術を習得することを目標とした。特に拠点病院では、
自施設のがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目
標とした。
また、３年以内に、拠点病院を中心に、緩和ケアを迅速に提供できる診療
体制を整備するとともに、緩和ケアチームや緩和ケア外来などの専門的な緩
和ケアの提供体制の整備と質の向上を図ることを目標とした。
こうした取組により、患者とその家族などががんと診断された時から身
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