よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料3 がん対策推進基本計画中間評価報告書(平成27年6月) (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24471.html
出典情報 がん対策推進協議会(第78回 3/16)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)の感染予防について
は、予防接種法上の定期接種としてHPVワクチンを実施しているところで
あるが、接種後の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状等が報告されて
おり、積極的勧奨を差し控えた上で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分
科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策
調査会(合同開催)等においてワクチンの安全性について検討を行っている。
肝炎対策については、肝炎の治療促進のための環境整備、肝炎ウイルス検
査の促進、肝炎に係る診療及び相談体制の整備、国民に対する肝炎に係る正
しい知識の普及啓発並びに肝炎に係る研究の推進の5本の柱からなる肝炎
総合対策を進めているところである。肝がんの発症予防という観点では、肝
炎ウイルスの感染を早期に発見するため、受検者の利便性に配慮した肝炎ウ
イルス検査体制の整備と積極的な受検勧奨を行っている。また、肝炎ウイル
ス陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る観点から、検査後のフォロー
アップや検査費用の助成や受診勧奨を実施している。さらに、国民が肝炎に
関する正しい知識を持てるよう、肝炎総合対策国民運動事業「知って、肝炎
プロジェクト」を通じた広報の展開など、積極的な普及啓発を行っている。
特に、B型肝炎ウイルスの感染予防については、厚生科学審議会予防接
種・ワクチン分科会における技術的な検討結果を踏まえ、仮に国民に対して
広く接種機会を提供する場合、下記の対応とすることとした。今後、ワクチ
ンの供給体制、予防接種を実施する体制の確保、予防接種施策に対する国民
の理解の促進など、関係者と必要な調整を進める。
① 予防接種対象年齢は出生後から生後12月までとする。
② 標準的には、生後2ヶ月からのB型肝炎ワクチン接種を実施する。
③ 使用するワクチン製剤は遺伝子型A型、C型どちらのウイルス由来の
製剤も選択可能とする。
成人T細胞白血病と関連するヒトT細胞白血病ウイルス1型(以下「HT
LV―1」という。)については、平成22年に取りまとめられたHTLV―
1総合対策に基づき対策を進めている。対策の推進に当たっては、患者団体、
学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV―1対策推進協
議会を年2回程度開催している。また、HTLV―1関連研究については、
厚生労働科学研究のHTLV―1関連疾患研究領域において、省内関係部局
が連携を図り、平成23年度から毎年度、研究費として10億円を計上している。

35