体的・精神心理的・社会的苦痛などに対して適切に緩和ケアを受け、こう
した苦痛が緩和されることを目標とした。
（進捗状況及び指標測定結果）
国は、がんと診断された時からの緩和ケア及び地域の医療・介護サービス
提供体制の構築を推進するため、拠点病院新指針を発出し、拠点病院におい
て、以下の体制整備を推進した。
①がん疼痛等の症状緩和や医療用麻薬の適正使用を目的とした院内マニ
ュアルの整備と共に、これに準じた院内クリティカルパスの整備
②緩和ケアチームの組織上明確な位置づけと適切な緩和ケアの提供
③診断時から外来及び病棟において全人的な苦痛に対する院内で一貫し
たスクリーニング体制の構築
④スクリーニング結果に基づく迅速かつ適切に症状を緩和する体制の整
備
⑤診断結果や病状の説明の際の、看護師や医療心理に携わる者の同席
⑥必要に応じた看護師等によるカウンセリングの実施
⑦緩和ケアチームによる病棟ラウンド、カンファレンス等の実施
⑧外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制
⑨地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制（緩和ケア
を提供できる診療所等のマップやリスト、緩和ケアに関する地域連携ク
リティカルパスの作成等）
⑩都道府県がん診療連携拠点病院では、緩和ケアセンターの整備を義務化
（平成 28 年 3 月までに）
なお、研究班患者調査では、からだの苦痛や気持ちのつらさが制御されて
いるがん患者の割合はそれぞれ約６割であった（指標全 2a、全 3）。
また、平成 20 年度より拠点病院を中心に、「がん診療に携わる医師に対
する緩和ケア研修会」を開催し、医療用麻薬の適正な使用法を含めて、がん
診療に携わる医師・歯科医師に対する基本的な緩和ケアに関する知識及び技
術の普及を行っている。本研修会については、平成 27 年３月末までに 57,764
名の医師・歯科医師が修了している。「がん診療に携わる医師に対する緩和
ケア研修会の開催指針」については、緩和ケア推進検討会において議論を重
ね、がん患者の痛みの緩和に加えて、新たに患者の視点を取り入れた全人的
な緩和ケアや苦痛のスクリーニングに関する内容を研修プログラムに組み
込み、がん患者により良い緩和ケアが提供される体制を整備するため、平成
19