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総-1-1○パブリックコメント、公聴会の報告について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00246.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第583回 2/7)《厚生労働省》
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る程度選択できるようにしてはどうか。
・キャッシュレス決済は、業務の効率化、患者のニーズの高まり、現金授受に伴う感染予防、
計算ミスの防止につながるため、メリットが多いと考える。現状は手数料を医院で負担して
いる状態なので、キャッシュレス決済における加算点数を検討してほしい。(同旨1件)
・マイナンバーカードと保険証の一体化で便利になると言うが取りに来させるというのがそも
そも不便。
・歯科の様な単科の診療所では電子カルテ導入に対するメリットを感じにくい。地域連携や今
後の情報共有には電子カルテ導入は必須のものであるので、ベンダーも医療機関も双方が安
定的に運営できる形を検討してほしい。
・選択式コードの無い摘要記載については、歯科においても 40 弱程存在するが、今回の改定で
留意事項通知に入れ込む等して、記載要領の別表Ⅰに掲載するようにお願いしたい。
・訪問看護 ST へのオンライン資格確認等の強制的な導入は強引と感じる。多く手続きや準備に
もある程度の IT 知識が必要で、訪問看護 ST は小規模事業所が多く、医療保険分の請求も半
分以下のため導入費用を回収できるのか。
・現状、歯科においては保険医療機関等電子申請・届出等システムは CAD/CAM 冠のみの対応と
なっているため、全ての施設基準をオンラインで対応できるように早急に改修してほしい。
・資格職の確保が困難である。経営困難となり倒産や廃業がおこれば、本当に必要な医療が地
域に提供できない。
・診療の効率化のためにも文書提供の廃止、もしくは簡略化を検討していただきたい。(同旨
2件)

Ⅰ-4

地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見
直しを含め、必要な救急医療体制等の確保(7件)
主な意見の内容

○ 地域医療体制確保加算について
・入院患者数実績を求めており、中小病院では算定困難なため、緊急入院患者数の実績要件は
廃止すべき。
・全ての医療機関における働き方改革を目的とするならば、「救急用の自動車又は救急医療用
ヘリコプターによる搬送件数年間で 2,000 件以上」の要件を外すべき。
・加算の効果や影響はまだ十分に検証されていないので、見直しは法施行後の状況を踏まえ
て、適切なタイミングで行うべき。
・歯科に関しても地域医療の確保という点に関しては、都市部と地方の医療体制の差が今以上
に顕在化すると考えられる。社会も高齢社会ですが、歯科医師も高齢社会であり、今後リタ
イアしていく先生方が多い。地方の住民の方がいる歯科医療の確保についても検討してほし
い。
○ 処置及び手術に係る休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1について
・本届出に係る要件を医療機関単位ではなく、診療科単位での届出が可能となるよう検討して
ほしい。
・連携 B 水準に該当する医師が、本院での業務を優先するために、派遣先での業務に制限が加
わってくることは十分に予想され、混乱が生じることを前提として準備をしておかなけれ
ば、救急搬送困難事例が多数・長期にわたり発生する。
・保険点数において夜間加算や時間外加算などの算定可能な範囲を広げることにより労働時間
に見合った賃金の確保につながり、地域医療の確保が図れるのではないか。

件数
4件

3件

Ⅰ-5 多様な働き方を踏まえた評価の拡充(14 件)
主な意見の内容

件数

○ 看護補助体制充実加算について
・看護業務の効率化や負担軽減につながると考えます。しかし、その際には、看護補助者の資
格や能力、業務範囲なども明確にする必要がある。
・看護補助者の採用促進や正規雇用など雇用の安定化につながるよう看護補助者に関連する診
療報酬上の更なる評価を求める。(同旨2件)

4件

11