ことではないか。
・人材不足に関しては、准看護師にならい准歯科衛生士などの資格を新設し、業務を限定する
ことで、現在３年就学しなければならない衛生学院を短期化し就労者の絶対数を増やすなど
の方法もあるのではないか。当然、衛生士の業務内容拡大を前提としている。（同旨１件）
・身体抑制を防ぐための整備は重要であるが、アウトカムを重視した場合に、認知症患者等の
受け入れ拒否につながらないような施策を十分にとることが必要である。
・終末期医療の環境整備は、医療機関と患者、家族の理解と同意を得た上で対処すべきもので
あり、国が上から押し付けるものではない。
・今後も診療報酬改定時の経済情勢や賃金推移を踏まえ、人材確保のためにも適切な賃金とな
るよう、ぜひ恒常的な検討を希望する。

Ⅰ－２

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シ
ェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進（18 件）
主な意見の内容

件数

○ 医師事務作業補助体制加算について
・施設基準から年間の救急入院患者等の要件を除き、有床診療所も含めたすべての入院医療機
関で医師事務作業補助体制加算を算定できるようにすること。
・中小病院では算定困難なため、緊急入院患者数の実績要件は廃止すべき。（同旨１件）
・質の確保のためには診療情報管理士の知識が必要なので、要件化するとよいと考える。
・医師事務作業補助者の業務範囲より具体的に明示してほしい。
・医師事務作業補助体制加算要件を無床診療所でも算定できるように範囲を拡大してほしい。

６件

○ 薬剤総合評価調整加算について
・ポリファーマシー対策の推進に資すると考える。
・合理化によってコスト削減になったとしても対策の推進も兼ねているため、評価の引き上げ
を求める。

２件

○

地域医療に係る業務の実践的な修得を含めた病院薬剤師の研修体制が整備された医療機関
の病棟薬剤業務の新たな評価について
・研修体制が大学病院とごく一部の医療機関に限られるため評価を充実すべきだ。一方で保険
薬局に多くの薬剤師が流れている現状があるため、実効性担保できるよう工夫が必要。

１件

○ 外来腫瘍化学療法診療料について
・無床診療所でも化学療法を実施している医療機関があるなか、現行の施設基準に定められ
る、「専任の医師、看護師、薬剤師等の院内での常時配置」や「診療料算定患者からの電話
等による緊急相談等への 24 時間対応可能な連絡体制の整備など」については施設基準の届出
の妨げになっている。病院と連携して要件を満たすように、緩和するように求める。
・外来腫瘍化学療法診療料については通院治療室において薬剤師が常駐または対応することを
外来腫瘍化学療法診療料から切り離して加点で評価する（薬剤師の診察前外来だけではな
く）／がん関係の資格を持つ薬剤師の配置・対応を加点で評価する／外来腫瘍化学療法診療
料とがん患者指導管理料ハを併算定可能にする（入院での薬剤管理指導とも 1 週間開けず併
算定可にする）／がん患者指導管理料ハの回数制限撤廃と点数アップをする／連携充実加算
を月 4 回までに点数アップをする／日本薬剤師会、日本医療薬学会、日本臨床腫瘍薬学会の
がん関連資格を持つ薬剤師が算定した場合は点数を加点する、など検討してほしい。

２件

○ リハビリテーション実施計画書について
・医師がリハビリテーション実施計画書の内容を説明の上交付するケースは現場では少なく、
理学療法士等のリハビリ専門職が行う場合が多い。また医師が内容を記入、確認するケース
も少なく、医師から全面的に委任されることが多いことから医師からタスクシフティングす
べき。（同旨２件）
・リハビリテーション実施計画書について、総合実施計画書の場合、多職種で作成を求めてい
る書類であり、リハビリ職種以外の職種（看護師、MSW、栄養士など）も含めた説明しても良
いよう明記をお願いしたい。

４件

9