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総-1-1○パブリックコメント、公聴会の報告について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00246.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第583回 2/7)《厚生労働省》 |
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主な意見の内容
○ 感染対策向上加算等について
・助言を行う者の資格や能力、助言の内容や方法なども明確にする必要がある。
・感染対策向上加算で行う業務範囲が広がるため、元々少ない評価という前提も踏まえて大幅
な引き上げを求める。
・感染制御チーム(ICT)の専従要件は「医師または看護師」であるが、実情としては研修を終
了した看護師(ICN)が専従のことが多い現状がある。
件数
3件
○ 訪問看護での看護業務負担軽減の取組を考慮した 24 時間対応体制加算の評価体系について
・看護業務の負担軽減のための取組の内容や効果、評価方法なども明確にする必要がある。
・担い手の負担軽減・不要な救急搬送を健全に減らすためにも、訪問診療同様に、コールセン
ターでの一次受けが制度的に NG とならないよう規制緩和を強く求める。
2件
○ 特定集中治療室管理料について
・人員配置を評価することは質向上に資するが、医師の専門性や経験、チーム医療の実施状況
なども考慮する必要がある。また、重症患者の定義や評価基準、評価方法なども明確にする
ことが重要。
1件
○ 「夜間看護体制加算」等の夜間における看護業務の負担軽減について
・ICT の活用の目的や方法、効果や課題なども明確にする必要がある。
1件
○ その他
・職員の育児休業・介護休業の取得の促進のために、専従要件の緩和をお願いしたい。同等の
業務を行える者がいる場合には、専従者の代理を立てることや、専従者が週の一部の時間帯
であれば代理がいる場合には、別の業務を行えるようにして欲しい。(同旨1件)
・専従、専任、医師の経験年数(研修医時代含んでよいのか否か)等について、診療報酬上の
定義を明確化してほしい。
・栄養士として特養で学んだことをもっと多くの国民に還元したいが、正職員だと協力させて
いただきにくい。栄養ケアステーションを通じて、より多くの国民を健康に導く仕事を栄養
士にさせることを要件とした加算を設ける等、検討してほしい。
3件
Ⅰ-6 医療人材及び医療資源の偏在への対応(9件)
主な意見の内容
件数
○ 時間外対応加算について
・患者からの電話再診はサービスの多様化とは異なるものである。
1件
○ 超急性期脳卒中加算等について
・平時からの対面での連携を基本としつつ緊急時にはオンラインも活用して専門医と非専門医
の連携推進をしている。連携の基本が超急性期脳卒中加算算定病院での一刻も早い治療にあ
り、これに対する評価充実を求める。
・脳梗塞で緊急で患者が搬送された場合、救急医、放射線科医、脳神経内科医、脳神経外科医
と複数の医師が治療適応の判断と家族への説明など、刻一刻と変化する病状において対応す
る必要があり。加えて手技そのものは高度化しており、最低でも医師2名が必要の手術もあ
る。病気の特異性から地方病院においても医療人材を確保し、地域住民に貢献する必要があ
る。そのため本手技の保険点数の増点、および医療体制確保にかかわる加算が必要。
・脳卒中患者を受け入れた際に「t-PA」実施とならなかった場合でも現場での当直体制等の負
担は大きく、未実施時の体制評価を検討してほしい。
3件
○ 歯科医療資源について
・歯科技工士の人数が減少している昨今において歯科技工士の人材確保が困難である。そのた
め歯科技工士が配置されていなくても院内技工所で CAD/CAM 冠を製作することができ、歯科
医院内で治療が完結することを求めたい。
・歯科医療機器が全般的に高額すぎる。低額化を推奨するべきと考える。
2件
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○ 感染対策向上加算等について
・助言を行う者の資格や能力、助言の内容や方法なども明確にする必要がある。
・感染対策向上加算で行う業務範囲が広がるため、元々少ない評価という前提も踏まえて大幅
な引き上げを求める。
・感染制御チーム(ICT)の専従要件は「医師または看護師」であるが、実情としては研修を終
了した看護師(ICN)が専従のことが多い現状がある。
件数
3件
○ 訪問看護での看護業務負担軽減の取組を考慮した 24 時間対応体制加算の評価体系について
・看護業務の負担軽減のための取組の内容や効果、評価方法なども明確にする必要がある。
・担い手の負担軽減・不要な救急搬送を健全に減らすためにも、訪問診療同様に、コールセン
ターでの一次受けが制度的に NG とならないよう規制緩和を強く求める。
2件
○ 特定集中治療室管理料について
・人員配置を評価することは質向上に資するが、医師の専門性や経験、チーム医療の実施状況
なども考慮する必要がある。また、重症患者の定義や評価基準、評価方法なども明確にする
ことが重要。
1件
○ 「夜間看護体制加算」等の夜間における看護業務の負担軽減について
・ICT の活用の目的や方法、効果や課題なども明確にする必要がある。
1件
○ その他
・職員の育児休業・介護休業の取得の促進のために、専従要件の緩和をお願いしたい。同等の
業務を行える者がいる場合には、専従者の代理を立てることや、専従者が週の一部の時間帯
であれば代理がいる場合には、別の業務を行えるようにして欲しい。(同旨1件)
・専従、専任、医師の経験年数(研修医時代含んでよいのか否か)等について、診療報酬上の
定義を明確化してほしい。
・栄養士として特養で学んだことをもっと多くの国民に還元したいが、正職員だと協力させて
いただきにくい。栄養ケアステーションを通じて、より多くの国民を健康に導く仕事を栄養
士にさせることを要件とした加算を設ける等、検討してほしい。
3件
Ⅰ-6 医療人材及び医療資源の偏在への対応(9件)
主な意見の内容
件数
○ 時間外対応加算について
・患者からの電話再診はサービスの多様化とは異なるものである。
1件
○ 超急性期脳卒中加算等について
・平時からの対面での連携を基本としつつ緊急時にはオンラインも活用して専門医と非専門医
の連携推進をしている。連携の基本が超急性期脳卒中加算算定病院での一刻も早い治療にあ
り、これに対する評価充実を求める。
・脳梗塞で緊急で患者が搬送された場合、救急医、放射線科医、脳神経内科医、脳神経外科医
と複数の医師が治療適応の判断と家族への説明など、刻一刻と変化する病状において対応す
る必要があり。加えて手技そのものは高度化しており、最低でも医師2名が必要の手術もあ
る。病気の特異性から地方病院においても医療人材を確保し、地域住民に貢献する必要があ
る。そのため本手技の保険点数の増点、および医療体制確保にかかわる加算が必要。
・脳卒中患者を受け入れた際に「t-PA」実施とならなかった場合でも現場での当直体制等の負
担は大きく、未実施時の体制評価を検討してほしい。
3件
○ 歯科医療資源について
・歯科技工士の人数が減少している昨今において歯科技工士の人材確保が困難である。そのた
め歯科技工士が配置されていなくても院内技工所で CAD/CAM 冠を製作することができ、歯科
医院内で治療が完結することを求めたい。
・歯科医療機器が全般的に高額すぎる。低額化を推奨するべきと考える。
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