（４）「令和６年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」についての主な意見（適宜集
約して記載）
Ⅰ 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組（278 件）
主な意見の内容

件数

○ 人材確保や賃上げについて
・物価高のなか、従業員の給与増額は、大幅な診察料アップがないとできない。（同旨６件）
・今年は他の職業で 5％以上の賃上げを目指すとされているにも関わらず、医療従事者が 2.5％
というのは不足している。（同旨１件）
・今の保険点数では、物価高騰・賃金上昇に追いつけず、人材確保の困難、新たな設備投資が
困難になる。
・人件費，歯科材料費，その他経費も高騰．医療費の総枠を引き上げる必要がある。
・政府が物価上昇率を上回る賃上げへと旗を振っているのに対し、医療関係者の賃上げ目標は
低く、加えて感染症対策等のコスト増があるため、明確な根拠に基づく大幅な点数引き上げ
を行うべき。
・歯科の人材確保に向けてはこれからの歯科衛生士学校への入学者増や現在働いている方々の
利殖防止、離職者の復職促進が必要であり、それらのために職員の時給アップ向けた点数ア
ップが必須。
・賃上げが 40 歳未満、業種や業態の制約を講じた限定的なものでは、地域医療そのものが衰え
ていく懸念がある。
・震災等の非常時に向け、普段から医療・介護のマンパワーが必要であるため、診療報酬、介
護報酬の引き上げ、初診料、再診料の大幅引き上げが必要。
・公立病院などは人事院勧告をもとに給与決定がなされるため、勧告と診療報酬改定に伴う賃
上げの関係の整理が必要で、確実にベースアップが図られるような仕組みの構築と対応を求
める。
・何が何でも医療費を切り下げようと昨年までの医療機関収入が多かったなどと云う訳のわか
らないデータを見せて根拠とするなど容認できるものではない。
・診療報酬の見直しも必要だとは思いますが、人材確保や賃上げに対する助成金や補助等のバ
ックアップを求める。
・同じ診療報酬で工面するなら個人の処遇改善ではなく、医療従事者の質の向上に投資すべき
である。
・初診、再診料の引き上げでは病院勤務者ではなく、開業医に恩恵の比重が大きくなると考え
る。現状、最初に診察受けるのはクリニックであるためである。処遇改善に向けては診療報
酬と別にする方法も考えるべき。
・診療所の報酬をプラス改定するくらいなら、採算割れしている基礎的医薬品や病院で多くの
診療をこなしている医師、低賃金のコメディカル・パラメディカルに振り分けるべきであ
る。

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○ 基本診療料・技術料・入院料等の改定について
・同じ歯科業界でも、歯科医院ごとに、歯周病の多い医院や補綴の多い医院と様々であるが、
どの医院でも同じようにアップさせるには、初再診料の増が必要。（同旨１件）
・５類になったとはいえ、covid-19 への対応は発熱外来だけでなく、すべての医療機関で引き
続き負担が大きいことから、加算だけでなく基本診療料の引き上げによる評価を求める。
（同旨２件）
・職員の賃上げを実施するにあたってはＡ５００看護職員処遇改善評価料のような細分化され
た、非常に分かりにくい方法は用いないでほしい。
・賃上げを全ての医療機関・全ての医療職種で行えるよう基本診療料の大幅な引き上げは必要
で、その場合も加算扱いではなく、基本診療料自体の引き上げとすべき。細かな施設基準や
実績報告を求められても対応が困難であるため、一律で初・再診料を引き上げるべき。
・診料、訪問診療料等に加算することが議論されているが、加算点数は８分類もあり、医療機
関によって基本診療料が異なることは、患者にとって理解ができず、医療機関にとっても複
雑である。

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