には一定の評価をしてはどうか。
・調剤薬局と院内処方とで薬剤調製料等の差が大きい。（同旨１件）
・新設および追加の要件について算定実績が伸びておらず、現場への課題が議論されている
が、要件の公表のみならず、その具体的行動指針・行動例を示すことで、算定の増加すなわ
ち期待する医療貢献の効果につながるのではないか。
・地域包括ケアシステム構築のための地域連携、在宅医療の推進に向け、次の事項について現
状に即した適切な評価が必要。（連携強化加算の要件の継続及び加算額の引上げ、認知症患
者に対する服薬指導の適切な評価の導入（加算）、処方箋応需に左右される麻薬管理指導実
績の地域支援体制加算要件からの削除、無菌調剤室設置の適正な評価、高度な薬学管理が必
要なリフィル処方箋応需に対する適正な評価）
・薬価のさらなる引き下げは処方の選択肢を狭め、結果的に患者の不利益を被るのではない
か。
・薬局は本来、個別にその果たしている機能に基づき診療報酬上評価されるべきであり、開設
者の属性とりわけ規模により評価に差を設けるべきではない。

Ⅲ－８ 薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬
品供給拠点としての役割の評価を推進（38 件）
主な意見の内容
○ 調剤基本料について
・｢ボランタリーチェーンに加入した場合は大規模チェーンと同じ調剤基本料の評価にするこ
と｣が妥当と考える。
・集中率によって基本料を下げる仕組みを継続するのであれば「聖域なき改革」により対人業
務への財源確保を望む。
・処方箋集中率の考え方について、単一医療機関と１：１の関係であれば特定の医療機関から
応需するケースが多いため、医薬品の備蓄品目数も少なく（調剤その 3P8 参照）在庫管理の
面で効率化出来るが、医療機関が近隣に複数ある場合でも、診療科が異なり、医薬品の備蓄
品目数が増えて、在庫管理のコストがかかることから、近隣の複数の医療機関の受付回数を
合算して（集中率をまとめて）調剤基本料の区分分けの考えに反映することは反対します。
（同旨１件）
・特別調剤基本料の適応する期間が病院の敷地内薬局と診療所の敷地内薬局では大きく異なっ
ている
・薬剤師の「病院-調剤薬局間」の偏在について、調剤薬局に対する報酬が高すぎるのが主因で
あることは間違いない。
○ 地域におけるかかりつけ機能に応じて薬局の評価について
・2024 年の調剤報酬改定で地域支援体制加算のお盆と年末年始の開局についての解釈にばらつ
きが出ないよう、また個別指導で指摘しやすいように明確に義務付ける文言を入れるべきか
と考える。
・現行の地域支援体制加算は調剤基本料と紐づけされており、実施した機能に対する評価、と
いう点において、実施した機能（要件）と点数が比例されていない。国策である在宅調剤を
さらに推進していくためには、調剤基本料と切り分け、地域支援体制加算の要件を満たした
数に比例した点数体制にすることにより、各項目の実施件数が増加し、在宅医療の推進に寄
与するのではないかと考える。
・現状では、国が目指す医療の姿に逆行した敷地内薬局であっても保険指定がなされ、敷地内
薬局及び当該薬局と連携する保険医療機関がともに採算が取れる診療報酬であること自体の
評価を見直されたい。
・今回の改定でも大型チェーン薬局の基準及び点数が厳しい改定になるのではないかと懸念す
る。地域におけるかかりつけ機能に応じた薬局の評価の観点の中に企業規模は関係ないので
はないか。
・集中率が高い（例：70％以上など）一定以上ある薬局には、地域支援体制加算が算定できな
い仕組みづくりが必要（へき地の薬局は除く）。
・地域支援体制加算について、時間外の対応も要件に明記すべきではないのか。
・服薬指導をせず、服薬管理指導料を算定しない調剤薬局は薬を渡すだけなので、対人業務が
出来ていない。今後、調剤薬局には対人業務が求められています。服薬管理指導料を算定し
ていない場合は薬剤料だけの請求で良い。
・流通不足になっている医薬品の供給を早急に改善してほしい。必要な医薬品を手配するため

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件数
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