Ⅲ－４－２

小児医療、周産期医療の充実（14 件）
主な意見の内容

○ 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料等について
・小児の外来診療は小児科外来診療料または小児かかりつけ診療料で包括されている。もし検
査を行う場合には医療機関の費用負担が生じている。感染症に対する備えを十分に行うとい
う観点からは、感染症の検査をこの制限で行うことは限界である。（同旨２件）
・小児科外来診療料について、諸物価高騰及び人件費引き上げを鑑み、大幅に引き上げていた
だきたい。

件数
４件

○ 発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援について
・長期的なフォローアップが必要であり、継続的で安定した診療を提供するためにも、小児特
定疾患カウンセリングの要件としての「2 年」の撤廃を求める。（同旨４件）

５件

○ １病棟を維持できない小児科病棟について
・病棟の大規模改修以外には同一フロア内での弾力的な運用しか方法がないため、是非お願い
したい。

１件

○ 保育士や看護補助者の配置について
・入院中であっても子どもの成長・発達に対する支援が行われ、かつ付き添う場合に家族等に
過度な負担がかからない医療機関の体制を確保する観点から当事者（付き添い家族）支援団
体として強く要望する。

１件

○ その他
・感染対策も含めた対応を考えたときに、通常の小児の有熱外来や予防接種に十分な対応をす
ることを考えると、通常に行われている以上の人員が必要になる。（同旨１件）
・小児調剤への評価が低すぎる。増点等のほか、公費で負担金が発生しない小児患者には先発
品との差額全額を自己負担にするべきである。

３件

Ⅲ－４－３

質の高いがん医療及び緩和ケアの評価（６件）
主な意見の内容

・無菌製剤処理料の点数を増やすべき。また、膀胱注入用薬剤、エンドキサンパルスなどの調
製も算定を認めるべき。
・医療用麻薬の残数についてはきちんと毎回確認するよう算定要件に含めるべき。
・IMRT の適応（「限局性固形悪性腫瘍に限る」の解釈）の明確化を検討すべき。
・乳癌と前立腺癌に対する寡分割照射は確立されており、世界的な標準治療となっているが、
その適応が減収となる診療報酬体系では導入の足かせとなっている。寡分割照射法の加算の
増点について検討すべき。
・主にがん医療を行う大学病院、急性期病院が DPC 対象病院であり、がんの治療方針を決定す
る病理標本作成が必要不可欠であるにもかかわらず、包括点数に含まれ評価されていない。
質の高いがん医療を提供するためにも、DPC 制度における病理に関する個別評価を検討いただ
きたい。
・質の高いがん医療を提供すべき病院・薬局が、何ら臨床的エビデンスが確立していない検査
を行うべきではない。

Ⅲ－４－４

件数
６件

認知症の者に対する適切な医療の評価（20 件）
主な意見の内容

件数

○ 身体的拘束を最小化する取組について
・身体的拘束を最小化するためには十分なケアの体制やさまざまな機器の使用等が必要であ
り、それら費用を賄えるような点数評価が必要。

１件

○ かかりつけ歯科医と医師を始めとした情報共有・連携による歯科医療の推進について
・歯科疾患管理料総合医療管理加算の対象患者に認知症患者を追加するべき。（同旨５件）
・治療行為の意味や必要性を理解されていない状況で治療行為を行うことは不可能。歯科にお
いては多くのケースで処置を行うことが必須であり我々はかなりの苦労を伴いながらそれを
行う。そのような歯科治療の特異性を十分に考慮した評価を切に要望する。（同旨５件）

15 件

27