ートしている。これらはコメディカルが当直当日も昼間の通常勤務もこなしつつ、そのまま
当直に入り、明けの翌日まで勤務している中、僅かな当直手当で勤務しており病院薬剤師不
足の一端となっている。専門知識を持った人間一人を長い時間拘束しておいてこれはない。
・歯科衛生士や、歯科助手、受付その他レセプト担当者や滅菌担当者等の歯科医院に関わる者
の処遇改善も対象に必ず含めていただきたい。前回改定では同様の内容で、看護の処遇改善
のための特例的な対応に＋０．２０％ついたが、医科へのみの配分となっており大変不公平
を感じた。
・電子カルテ情報共有サービスの運用を担う IT 人材についても体制の整備を求める観点から、
入院基本料等の評価の見直しにあたっては、「IT 人材の確保及び賃上げ」についても言及す
ることとしてはどうか。
・賃上げの対象については、看護職員処遇改善評価料のように施設基準で対象機関の限定や一
部職種を除外することなく、すべての医療現場で働く職員の賃上げが継続的に実現できるよ
う求めます。（同旨１件）
・診療放射線技師は既に他の医療従事者と比べ厚遇されていることから除外すべき。
・使用人兼務役員を含む役員を対象として省くことを明示するなど、元々議論の対象であった
賃金が低い職種に診療報酬の増分が当たるような仕組みが必要。
・今回の診療報酬改訂では、病床機能区分に関わらず賃上げできるような取り組みを求めた
い。
・地域包括ケアの推進、在宅ケアの強化も含めすべての看護職への賃上げの改善を求める。
・特にリハビリ職種は他の医療職と比べ賃金が低く世間の水準から離れているので、民間企業
と同程度のベースアップができる改定を求める。（同旨１件）
○ 賃上げに向けた実績報告など賃上げを担保する仕組みについて
・賃上げの加算を複数設定し、その区分から選択する旨の議論が行われているが、医療機関の
統制につながるような仕組みの導入はやめてほしい。実績を報告させる事は医療機関の事務
負担を増加させるだけである。（同旨１件）
・賃上げ報告書や実績報告についても、複雑な書面作成とならないよう配慮することが必須で
ある。
・職員の賃上げのための診療報酬の引き上げの際、実績報告の提出などを医療機関に課さない
ことを求める。実績報告のための事務作業によって医療従事者の負担が増せば本末転倒であ
り、要件を課すべきではない。（同旨１件）
・どのように賃上げするかは、各施設の人材確保に係る戦略であり、柔軟な対応が施設側でで
きるようにすべき。賃上げをしない施設には益々人材確保が困難となるわけで、実際の賃上
げに用いられるかどうかを疑う余地はない。医療機関側を信頼すべきで、賃上げをするため
に複雑な事務手続きを課すことは、更なる業務量増加や、余計な人件費を要することとな
り、今回の賃上げのための点数引き上げの趣旨から逸脱するのですべきではない。
・賃金上昇に対応には不公平なく皆が享受できる形での評価を要望する。施設基準等によりハ
ードルを上げる事は避けて頂きたい。
・厚生局のような第三者からの厳しい目がないと、確実な賃上げは実現しないのではないかと
思います。
・賃金の上乗せ用にと用途を限定してでも医療機関の増収が可能になるようにすべき。
・賃上げの財源について私立の医療機関では経営陣がそのまま受け取るだけ、と言う事態にな
らないか懸念がある。明確な賃上げの証拠を提出させる義務など付帯すべきかと思う。（同
旨１件）
・歯科医院は無条件に技工所側の料金アップに対応するが、技工所内の実態がわかりにくく、
本当に従業技工士の賃上げがなされているかしっかり検証してほしい。（同旨１件）
・改定率増分による賃上げが確実に医療従事者に渡っているのか確実な検証と公開をお願いし
ます。
・具体的な賃上げの「みえる化」を進め、かつ実質賃金増とするために、ベア 2.5％以上の労使
協定書を提出や賃金支給実態及び年休取得状況等の労務管理状況報告書を提出する等の要件
を定めることが必要と考える。
・実績報告について、人事院勧告に準拠してベースアップ等を実施している公的な医療機関の
場合、人事院勧告対応ベースアップ分を当該賃上げ実績に計上できるように要望したい。
・賃上げについては、医療機関経営主体の裁量に任せるべき、利益の使途についてまで介入す
るのは過剰介入である。（同旨４件）
・初再診療もしくはすべての医療機関で算定可能な加算等での対応が望ましい。（同旨２件）

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