・物価上昇に見合った早急な賃上げと補綴物製作関連の診療報酬の評価が必要であると考え
る。
・初再診料に課されている施設基準はただちに廃止すべきである。また、人件費の上昇に見合
った引き上げがなされてこなかった現状に鑑みて、初・再診料は大幅に引き上げるべきであ
る。
・材料の変動に影響されないくらい技術料にしっかりと診療報酬を付けることで、技術向上へ
のモチベーション・落ち着いた診療を行うことができ、医療の質の向上へつながると考え
る。
・「歯科技工所で従事する者の賃上げを実施」となれば、技工士加算では、歯科技工所に従事
するものは恩恵を受けることは出来ないので、歯冠修復及び欠損補綴の技術料をアップする
しかない。
・賃上げ対応とは別に、歯科技工士の収入（＝歯科技工料）を抜本的に引き上げるための対応
が求められている。診療コストに基づく基礎的技術料の見直し、特に、歯冠形成、印象・咬
合採得、試適、装着といった、補綴における歯科医師の技術料（チェアサイドの技術料）の
見直しも必要であり、「歯保連試案」や「タイムスタディー」などに示される水準の点数へ
と大幅に引き上げることが必要。
・保険点数大幅引き上げありきの点数改定でないと日本の歯科医療が大きく衰退してしまう。
・初診・再診料を大幅に引き上げ、歯初診注１の施設基準は廃止し、歯科技工所に適正配分で
きるよう、補綴関連の点数を大幅に引き上げることが必要。（同旨 117 件）
・感染防止対策は細心の注意とディスポーザブル製品の使用や、滅菌消毒を必要とするが、実
際の経費が保険点数に反映されているとは思えない。正しく評価していただきたい。
・歯科はたとえ実際の施術がなくとも一人 1 セット滅菌した器具を用意し、交叉感染のないよ
う感染防止に努めている。なぜ医科より初再診料が低く設定されているのか理解に苦しむ。
・「歯科技工所で従事する者の賃上げ」を目的とした診療報酬の改定が行われたとしても、そ
れをもって歯科技工所で従事する者の賃上げに直結するかは疑問が残る。確実に歯科技工所
に原資が渡るような仕組みを、診療報酬改定と同時に作るべきである。
・歯科において人材確保や賃上げに係る診療報酬の配分を初再診料への増点という形を図るこ
とが、最も公平で、分配効果の流動性の高いと考える。（同旨５件）
・歯科技工士の減少は国民の安全安心な医療体制の崩壊を招く深刻な問題である。歯科技工士
の収益を確保するためにも小臼歯２歯分の算定を認めてほしい。
・賃上げ計画の届出と報告は仕組みの簡素化をして小規模の多い歯科診療所も提出しやすい仕
組みになることを希望。
・国民に安心・安全の歯科医療を安定的に提供していくうえでは、マスクやグローブ、消毒用
エタノールなどの医療資材に対する評価をさらに初再診料に含めることが必要。
・歯科助手(0.61％で対応する仮定)の分は、皆が平たく算定できる初・再診料に入れていただ
きたいし、歯科衛生士や歯科技工士に関しても、平易に算定できる項目での対応を希望。
・医療従事者の賃上げが他の産業に追いついておらず、かつ求人倍率も高止まりしている状況
において、歯科医療関係職種にも応分の対応が急務である。（同旨１件）
・40 歳未満の歯科勤務医については、勤務先を変える場合が多くあることから、歯科医療機関
では継続勤務での賃上げモデルを想定したベースアップを担保できないことが推測される。
また、事務職員、歯科技工所等で従事する者は複数施設の勤務も考えられる。歯科診療所に
おける賃上げに当たっては、事務負担を考慮し初再診料の一律引き上げで対応していただき
たい。
○ その他
・職員の給与を上げるためには、2 ヶ月、3 ヶ月の長期処方の患者に向けてのそれなりの加算が
必要と考える。
・今後の人材確保のためにも職業を幅広く知ってもらえるよう啓発活動を展開したり、外国人
労働者の受け入れを積極的に行うなどの改革が必要。
・政府が賃金アップを推進するのであれば年収 103 万の壁は撤廃してもらわないと、人で不足
で困っている歯科医院では 12 月に働く人がなくなることになる。何とか良い方法を見つけて
ほしい。（同旨１件）
・時間外給与の支払いが発生した場合、支払いの原資がなく医療従事者へのベースアップへの
足かせとなることも考えられるため、時間外加算について標榜時間外に受診する患者につい
て診療応需態勢の解除前でも算定できる様に要件の緩和を行ってほしい。（同旨１件）
・診療報酬は医療の質を担保するものなので．マイナス改定とは医療の質を引き下げるという

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